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1301〜1310 件を表示/全1609(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2026/12/18
福井県坂井市:令和8年度 危険ブロック塀除却支援事業
上限金額・助成額
60万円

市内の通学路に面する危険ブロック塀の倒壊等による事故を未然に防止し、児童又は生徒をはじめとする通行人の安全を図ることを目的に、危険ブロック塀の除却又は建替えに要する費用の一部補助を行います。

募集件数:
- 除却:10件(先着)
- 建替え:1件(先着)

予算に達し次第終了します。

建設業
ほか
公募期間:2024/05/08~2027/03/31
兵庫県尼崎市:吹付けアスベスト除去等補助事業
上限金額・助成額
200万円

尼崎市内の民間建築物において、吹付けアスベスト等の分析調査や除去等工事を行う場合に、建築物の所有者等にその費用を補助する制度です。民間建築物のアスベストの除去等を促進することにより、アスベストの飛散による市民の健康被害を予防し、良好な生活環境の保全を図ることを目的にしています。

・調査費用:上限額は1棟あたり25万円
・除去費用:対象経費の3分の1以内の額(千円未満の端数は切り捨てる。)
ただし、除去等面積によっては上限あり、最大200万円

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/01/31
鳥取県鳥取市:災害等緊急対策資金利子補助金
上限金額・助成額
0万円

鳥取市では中小企業者様の経営を支援するために、鳥取県との協調の制度融資である災害等緊急対策資金のうち、地域経済に特に大きな影響を及ぼす事象により借入れた融資について、利子の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
福井県勝山市:令和6年度 ブロック塀等解体事業補助金
上限金額・助成額
30万円

勝山市では震災害のブロック塀等の倒壊による事故被害の防止及び避難経路の安全確保のため、避難路に面する危険ブロック塀等の除去に必要な経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/10/17~2024/03/29
長野県長野市:凍霜害に係る農作物等災害経営支援利子補給金事業
上限金額・助成額
0万円

長野市では令和5年4月以降の凍霜害により農作物に被害を受けた農業者の経営安定を図るため、農業者への融資が無利子となるよう、融資を行う金融機関へ、県と協調して利子補給をおこないます。

農業,林業
ほか
公募期間:2025/04/16~2025/12/12
愛知県春日井市:耐震診断・耐震改修等の補助制度
上限金額・助成額
100万円

春日井市では、「春日井市耐震改修促進計画」を策定し、発生が予想される大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅・建築物の耐震化を促進し、地震による倒壊等の被害を防止するために耐震診断・耐震改修の補助制度を設けています。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/03/31
神奈川県相模原市:私有林内の病害虫被害による危険木の伐採等に係る補助金
上限金額・助成額
30万円

病害虫が起因となり枯損等を生じた危険木による災害の発生を予防し、森林が有する多面的機能の維持・増進を図るため、森林の土地所有者等が行う危険木の伐採や撤去、処分に係る費用の一部を補助いたします。

全業種
ほか
公募期間:2016/02/02~2027/03/31
千葉県松戸市:土留め設置経費補助金
上限金額・助成額
0万円

農地土壌の保全と畑土流出防止による防災を目的に、市内農業者へ向けて、農地の土留め設置経費に対して補助金を交付します。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/11/01~2027/03/31
栃木県宇都宮市:公共交通脱炭素化普及促進事業費補助金
上限金額・助成額
10000万円

本市では、「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けて、交通事業者の電気自動車等の導入に対する新たな補助制度を11月から開始し、ゼロカーボントランスポートのLRTとともに公共交通ネットワークを構成している路線バス、地域内交通などのEV化を加速させていきます。本制度は、独自の補助要件の設定により、交通事業者によるCO2排出削減等に向けた積極的な取組を促す先進的なスキームとなっており、公共交通の脱炭素化を一層促進することで、「公共交通の脱炭素化モデル都市」の形成を目指します。

運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/07/20
東京都板橋区:建築物の耐震化に対する助成(木造以外の建築物)
上限金額・助成額
0万円

令和7年度の新規受付は、予算の上限に達したため終了いたしました

なお、アドバイザー派遣は引き続き受付しております。また、令和8年度に助成金の申請をご希望の方は、早めにご相談ください。
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区では、地震による建物の倒壊などの被害を未然に防ぎ、「災害に強い安全なまちづくり」を実現できるよう、「板橋区耐震改修促進計画」に基づき建築物の耐震化の推進を図ることを目的として、建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しております。
なお、助成をご利用いただくには設計者などとの契約を行う前に申請が必要です。

全業種
ほか
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