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介護サービスは、新型コロナウイルス感染等によりサービス提供に必要な職員が不足した場合でもサービスの継続が求められること等から、青森県では新型コロナウイルスの感染等による緊急時のサービス提供に必要な介護人材を確保し、職場環境の復旧・改善を支援するため、通常の介護サービス提供時では想定されない経費等に対し補助金を交付します。
福岡県では、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴い、幅広い医療機関による積極的な陽性者の受入れを促進するため、医療機関の設備整備等に対する補助事業を実施します。
徳島県では新型コロナウイルス感染症が発生した介護サービス事業所・介護施設等が、緊急時のサービス提供に必要な人材を確保し、事業所環境を復旧・改善するために必要な、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して、予算の範囲内で支援を行います。
徳島県では新型コロナウイルス感染症の発生により障がい福祉サービス提供体制に影響を受けている障がい福祉サービス事業所等が、必要なサービスを継続して提供するため、予算で定めるところにより、当該事業者に対し支援をおこないます。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
中小企業の場合、最大1億円が補助されるため注目度が高いものの、いざ申請しようとすると「自社の事業が申請可能であるか」「どうしたら採択されるか」といった疑問や不安が出てくるのではないでしょうか。
そこで本記事では、農業にフォーカスを当てて採択事例・採択のポイントを解説します。
事業再構築補助金で採択されるためには、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の環境変化を受けて｢自社の強みを活かしてどのような新しい価値を生み出せるか｣を検討し、その内容をしっかりと事業計画書に記載することが重要なポイントとなります。
事業計画への落とし込みまでは、次の3つのフェーズに分けて考えていきます。
各フェーズでの事業検討のポイントについては、以下の記事で詳しく解説しています。あわせてご確認ください。
解説！飲食業における事業再構築補助金の採択事例及びそのポイントとは
ここからは、事業再構築補助金 第10回公募の採択事例のうち、農業の採択事例を用いて事業計画書の記述例を解説します。自社の強みを明確にし、他社との差別化を図ったうえでターゲット顧客に訴求することが、採択のための大きなポイントとなります。
※以下の内容は、事業計画書作成ガイドブックをもとに（株）Staywayにて作成しています。実際の事業計画とは異なります。
※事業計画書作成ガイドブックおよび事業再構築補助金 第10回公募結果をもとに、（株）Staywayが作成
既存事業はコスト高により収益性が低下し、人手不足により事業拡大の見込みも低い。そこで、キッチンカーを利用した食品製造業に事業転換することで、商品の付加価値を高め、収益性向上と事業規模拡大を実現する。
| 既存事業 | 有機野菜の栽培 |
| 再構築の背景 |
コスト高による収益性低下、人手不足による事業拡大の見込み低下 |
| 再構築の概要 |
有機野菜を加工・製造する食品製造業への事業再構築 |
事業の外部環境が大きく変化するなか、需要を捉えて、自社の強みや特色を生かしてありたい姿に近づくための施策となる取り組みを、事業再構築の方針として決定します。
＜記述例＞
これまで実施してきた有機野菜の栽培といった強みを活かし、キッチンカーを利用した食品製造業への事業転換で売上のV字回復を図る
＜解説＞
新たに行うキッチンカー事業の展開は、統計上、採択の有望度「中」のテーマとされています。ただし、その分競争が激しくなるため、自社固有の強みを活かし、参入障壁に対処することが求められます。
記述例の場合、今後の成長市場という市場機会と、これまでに蓄積したノウハウといった強みにより、事業の成功確度を高め、勝ち筋を見出せていると考えられます。
なお、農業を営む事業者による食品販売に関して注意すべき点があります。公募要領内に、以下に該当する場合は補助対象外となる旨の記載があるため、新たな事業検討の際はご注意ください。
農業を行う事業者が単に別の作物を作る、飲食店が新しく漁業を始めるなど、新たに取り組む事業が１次産業（農業、林業、漁業）である事業
※主として自家栽培・自家取得した原材料を使用して製造、加工を行っている場合は 1 次産業に該当します。ただし、同一構内に工場、作業所とみられるものがあり、その製造活動に専従の常用従業者がいる場合に限り、2 次又は 3 次産業に該当する場合があります。
※例えば農業に取り組む事業者が、同一構内の工場において専従の常用従業員を用いて、農作物の加工や農作物を用いた料理の提供を行う場合など、2 次又は 3 次産業分野に取り組む場合に必要な経費は、補助対象となります。2 次又は 3 次産業に取り組む場合であっても、加工や料理提供の材料である農作物の生産自体に必要な経費は、補助対象外となります。
再構築後の事業の新たな製品やサービスの実現確度を高めるために、今後強みとなる製品・サービスの特色を具体的に記述します。
＜記述例＞
試行販売にて、〇食分を完売したことから製品の販売需要を確認
＜解説＞
あらかじめ試行販売を行い、実際の顧客ニーズを確認していることで、商品の販売実現性が高いと判断できます。
ここでは事業再構築に際して、事業の特性に応じた目標設定と投資対効果の検証などを記載します。
＜記述例＞
・食品販売にて単価〇円の商品を月間〇食販売、既存事業で〇円の売上を見込む
・設備投資額は回収期間が〇年と算出
＜解説＞
売上の因数分解、特に既存・新規の取引先別の算出により、審査員は説得力のある数値目標を確認できます。また、キッチンカーをはじめとする設備投資額の具体的な回収計画が記載されていることからも、事業計画の信ぴょう性が高いと判断されやすくなります。
事業再構築の構想を具体的な計画に落とし込み、目標達成への見通しを細かく記載します。競合との差別化や新たな強み獲得等、課題/リスクと解決策まで含めて計画に織り込みましょう。
＜記述例＞
資金調達については、支援機関かつメインバンクである金融機関から支援を頂く旨の内諾が得られている
＜解説＞
支援機関のコメントにて資金調達の承諾がとれていることで、審査員は実行可能な計画であると判断できます。
さらに、業種固有観点として、市況も踏まえて事業活性のための取り組みやその重要性などを記載します。
＜記述例＞
有機食材・地元食材を購入したいニーズを 持つターゲット顧客に対し、地元の有機野菜の商品である点を差別化ポイントとして訴求
＜解説＞
競合が多い飲食業において、ターゲット顧客のニーズに対する自社の強みを明確にして訴求することで、事業性の高い計画と判断できます。
※事業計画書作成ガイドブックおよび事業再構築補助金 第10回公募結果をもとに、（株）Staywayが作成
スイーツ需要にパティシエや規格外鶏卵が活用できる自社の強みを踏まえ、素材や材料の品質を重視したスイーツ等の製造を行い、店舗及びＥＣサイト等にて販売を行うことで、利益率や収益性を高める。
| 既存事業 | 養鶏場経営 |
| 再構築の背景 |
利益率・収益性の低下 |
| 再構築の概要 |
規格外鶏卵を使用したスイーツ等の製造、店舗販売及びＥＣ販売 |
事業の外部環境が大きく変化するなか、需要を捉えて、自社の強みや特色を生かしてありたい姿に近づくための施策となる取り組みを、事業再構築の方針として決定します。
＜記述例＞
パティシエや規格外鶏卵が活用できる自社の強みを踏まえ、素材や材料の品質を重視したスイーツ等の製造を行い、店舗及びＥＣサイト等にて販売を行う
＜解説＞
新たに取り組む小売業による事業再構築補助金への申請においてスイーツの製造販売・EC関連事業は、統計上、採択の有望度「高」のテーマとされています。
そのため競争は激しくなりますが、高まるスイーツ需要に対して自社パティシエや規格外鶏卵の活用を自社の強みである点が明記されています。
再構築後の事業の新たな製品やサービスの実現確度を高めるために、今後強みとなる製品・サービスの特色を具体的に記述します。
＜記述例＞
試行販売にて、〇食分を完売したことから製品の販売需要を確認
＜解説＞
事前に試行販売を行い、実際の顧客ニーズを確認していることで商品の販売実現性が高いと判断できます。
ここでは事業再構築に際して、事業の特性に応じた目標設定と投資対効果の検証などを記載します。
＜記述例＞
市場の金額、顧客数の分析をもとに顧客当たりの単価が向上していることに着目し、新市場の確からしさを検証
＜解説＞
市場分析を行い、売上の因数分解とトレンドを踏まえた設定により、 説得力のある数値目標を確認できます。
事業再構築の構想を具体的な計画に落とし込み、目標達成への見通しを細かく記載します。競合との差別化や新たな強み獲得等、課題/リスクと解決策まで含めて計画に織り込みましょう。
＜記述例＞
・ 2023年6月 EC販売システムの導入
・ 2023年9月 店舗業務支援プログラム開発
・ 2023年12月 製造工場設立・稼働
＜解説＞
3ヶ月単位で計画とマイルストンを整理しており、 実行スケジュールが明確になっています。
さらに、業種固有観点として、市況も踏まえて事業活性のための取り組みやその重要性などを記載します。
＜記述例＞
人手の作業で〇日かかるリードタイムを受注から発送までの〇〇作業を自動化することで〇日へ短縮
＜解説＞
新たに取り組む小売業における人手不足に対し、IT活用による大幅な効率化で新たな付加価値を構築します。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
今回は、事業再構築補助金における農業の採択事例や採択のポイントを解説しました。ポイントをしっかりとおさえた申請で、採択の可能性を高めましょう。
「自社の事業が申請可能であるか」「どうしたら採択されるか」といった疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ、本記事をご参照ください。
※記事内容は、記事更新日時点の情報です。最新の情報は、必ず省庁や自治体の公式HPをご確認ください。
事業再構築補助金において、第10回公募から通常枠に代わって「成長枠」が設けられました。成長枠には成長分野として指定された対象業種・業態があり、申請者の行う事業が該当する場合のみ申請可能です。
第11回公募からは、成長枠の指定対象業種・業態に冷凍調理食品製造業が追加されました。冷凍調理食品製造業は食材の冷凍設備、食品の製造設備など、高額な設備投資の多い業種であるため、補助金の活用がおすすめです。
そこでこの記事では、事業再構築補助金 成長枠に申請可能な冷凍調理食品製造業について、その定義や採択事例を解説します。
日本標準産業分類による冷凍調理食品製造業の定義は、次のとおりです。
主として野菜，水産物及び食肉を原料として調理食品（味付け，又はころもかけなどのように他の食品を付加したものをいう）を製造し，かつ，凍結設備を使用して急速凍結を行って凍結状態のまま包装した冷凍調理食品を製造する事業所をいう。
主な製品は，魚類フライ，スティック，コロッケ，しゅうまい，ぎょうざなどの冷凍調理食品である。
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
| 20人以下 | 2,000万円 |
【中小企業】 【中堅企業】 事業終了時点で、①事業場内最低賃金＋45円、②給与支給総額＋6%を達成すること。 |
| 21～50人 | 4,000万円 | |
| 51～100人 | 5,000万円 | |
| 101人以上 | 7,000万円 |
事業再構築補助金は、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する補助金です。
本補助金の「成長枠」は、過去実施されていた通常枠に代わる枠として第10回公募から新設されました。本枠では成長分野に向けた大胆な事業再構築に取り組む事業者を対象に、最大7,000万円まで支援します。
申請にあたり、全枠共通の必須要件に加えて成長枠独自の要件も満たす必要があります。特に留意すべき点として、取り組む事業が、指定業種・業態に属していることが求められます。
なお、事業実施期間中に中小企業から中堅企業へ成長する事業者等に対する上乗せ枠である「卒業促進枠」、または、継続的な賃金引上げに取り組むとともに従業員を増加させる事業者に対する上乗せ枠「大規模賃金引上促進枠」に同時に応募もすることができます。
成長枠への申請には、以下の全枠共通必須要件・成長枠独自の要件それぞれを満たす必要があります。
A：事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けること
・補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けること(金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません)。B：付加価値額を向上させること
・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0～5.0％（申請枠により異なる）以上増加させることが必要です。
成長枠の場合、Bについては、付加価値額の年率平均4.0%以上の増加が求められます。
①取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10%以上拡大する業種・業態に属していること
対象となる業種・業態は、事務局で指定します。
また、指定された業種・業態以外であっても、応募時に要件を満たす業種・業態である旨データを提出し、認められた場合には、対象となり得ます（過去の公募回で認められた業種・業態については、その後の公募回では指定業種として公表します）。②事業終了後3～5年で給与支給総額を年率平均2%以上増加させること
成長枠独自の要件①に記載のとおり、申請には、取り組む事業が成長分野として指定された業種・業態に該当することが求められます。指定業種・業態は、以下のリストにてご確認ください。
※掲載情報は、令和5年11月時点の情報です。
リストは適宜更新されますので、最新情報は掲載元ページからご確認ください。
掲載元ページ：事業再構築補助金 公式HP 必須要件 成長枠
事業再構築補助金の審査項目には、一定の要件を満たすことで審査上の加点を得られる「加点項目」があります。この加点項目の取得によって採択の可能性を高めることができます。
ただし、項目によっては準備に時間を要するものもあります。また、事業再構築補助金の加点項目のなかには、成長枠およびグリーン成長枠のみが対象となる項目があります。
こうした加点項目については、以下の記事で解説していますので、ぜひ、あわせてご一読ください。
事業再構築補助金に申請後、不採択となった場合について、第11回公募要領に以下の記載があります。
過去の公募回で補助金交付候補者として不採択となった事業者は、事業計画の見直しを行った上で、再度申請することもできます。
ただし、前公募回における補助金交付候補者の採択結果が公表されるまでの間は、システム上で申請を受け付けることはできませんので、ご注意ください。
また、一度交付決定を受けた事業者は、原則再度申請することはできません。
ただし、「グリーン成長枠」、「産業構造転換枠」、「サプライチェーン強靱化枠」については、一定の条件を満たす場合に限り、既に補助金交付候補者として採択されている又は交付決定を受けている事業者においても申請が可能です。
以上により、不採択となった場合でも、事業計画を見直したうえで改めて申請可能であると言えます。過去に採択されている場合、成長枠においては再申請できません。
冷凍調理食品製造業は、事業再構築補助金 第11回公募から成長枠の指定業種に追加されました。令和5年11月15日現在、第11回公募の採択結果は未公表となっています。
そのため、第10回公募の採択結果から、冷凍調理食品製造業の採択事例を紹介します。
【事例1】
| 事業計画名 | 液体急速冷凍技術の導入による高品質冷凍食品市場への新市場進出 |
| 事業計画概要 | 調理の時短や簡便性のニーズ及び食品ロス削減を機会と捉え、一貫生産体制による柔軟な対応と手作業による高品質な商品力を活用し、最新液体冷凍技術の導入により高品質冷凍食品市場へ進出し、売り上げの拡大を図る。 |
【事例2】
| 事業計画名 | ひとに地球にやさしい、冷凍弁当・冷凍食品販売事業 |
| 事業計画概要 | 栄養士が考えた安心・安全・ヘルシーな手作り弁当を、急速冷凍の設備や真空包装の設備を導入し新たに冷凍食品や真空パック食品として製造販売する。 |
【事例3】
| 事業計画名 | 冷凍能力を増強、京都らしい冷凍洋菓子を開発し小売業から製造業へ再構築 |
| 事業計画概要 | 急速冷凍機や大容量冷凍庫の新規導入により冷凍製品（冷凍保存できる生菓子および冷菓、氷菓）の生産能力を増強し、また京都ならではの冷凍製品の積極的な新規開発を行います。これにより長期保存が可能な冷凍製品の売上比率を上げ、生産ロスを減らしかつ需要変動に強い収益性の高い製造（卸売）業へ再構築を行います。 |
出典：事業再構築補助金 公式HP 第10回公募 補助金交付候補者の採択結果（製造業）
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/4554/
今回は、事業再構築補助金 成長枠に申請可能な冷凍調理食品製造業について、その定義や採択事例を解説しました。今後冷凍調理食品製造業への事業展開や事業転換を予定している場合は、ぜひ、事業再構築補助金の活用もあわせてご検討ください。
既述のとおり、万が一、不採択となった場合でも、一定期間を経た後に改めて申請することが可能です。また、加点項目取得により、採択の可能性を高めることも可能です。申請の際はしっかりと準備を進めて、採択を目指しましょう！
個別接種促進のための支援事業は、令和4年度までは都道府県事業として実施されていましたが、令和5年度は市町村事業に変更となります。
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対象期間 |
提出期間 |
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第1回 |
令和5年5月1日（月曜日）から |
令和5年7月3日（月曜日）から |
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第2回 |
令和5年7月3日（月曜日）から |
令和5年9月4日（月曜日）から |
| 第3回 |
令和5年9月4日（月曜日）から |
令和5年11月6日（月曜日）から |
| 第4回 |
令和5年11月6日（月曜日）から |
令和6年1月4日（木曜日）から |
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上げが減少した市内の事業者が、令和2年3月から令和3年5月までの間に、対象資金を借入れた場合、その支払い利子を補助します。（借入金額1,000万円までを上限とする。1,000万円を超える借入れについては、按分計算して補助します。）
板橋区では、集団での新型コロナウイルス感染症が発生し、かつ重症化するリスクの高い高齢者施設において、新規入所者等に対しPCR検査及び抗原定量検査(以下「PCR検査等」という。)を行うことで感染症の発生を把握し、早期の措置を講じることにより感染拡大防止を図ることを目的に、PCR検査等にかかる経費を補助金として交付します。
令和5年度第1次補助金申請に引き続き、令和5年度第2次の補助金申請受付を開始しますので、当該補助金による助成を希望する場合は下記及び添付資料をご確認の上、期日までに必要書類のご提出をお願いいたします。
事業者の自主的な感染症対策への協力を促すとともに、グリーン・ゾーン登録施設における感染症対策の充実を図ることで、新型コロナウイルス感染症の５類移行後も安全・安心な山梨県であり続けるため、グリーン・ゾーン新規登録施設が行う感染症対策の取組みを支援する事業を実施します。
