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＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース＞
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師等の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の6割以上）の休暇制度（年次有給休暇を除く）を設け、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計20日以上労働者に取得させた事業主に支給する助成制度です。
支給額：対象労働者１人当たり 28.5万円
※1事業者あたり５人まで
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、飲食サービス業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
テイクアウトやデリバリーなど、店外でのビジネスを志向する事例です。
資本金：27百万円
『おうちでレストラン』をテーマにした商品製造とテイクアウト販売コーナーの開始
中食、内食向けの食肉加工設備・保管梱包設備の導入と、冷凍販売に対応した新商品の開発および、新商品販売のためのテイクアウトコーナーの増築（併せて現在の飲食コーナーの一部撤去）。
資本金：非公開
ビーコン等のデジタルツールを活用した焼きおにぎり専門販売キッチンカー
自家製の味噌を使った焼きおにぎりをキッチンカーを用いて移動販売する。Withコロナに対応したビーコンやSNS等のO2Oツールを最大限活用し、オリジナルメニューのブランド化に向けて取り組む。
資本金：非公開
現固定店舗の撤退と新規キッチンカーによる移動販売への業態転換
新型コロナウイルス蔓延により売り上げが著しく低下し回復の見通しが立たない現店舗を閉鎖し、新たにキッチンカーによる移動販売へ業態転換する。現在需要の高まっているテイクアウト業に参入し、速やかに経営の改善を図る。
資本金：非公開
テイクアウト開始による売上の柱の構築
コロナウイルスの影響により、店内販売の売上が最大で14%まで減少した。そのため、店内販売に頼らない販売の柱としてテイクアウト事業を開始する。 また、アフターコロナにおいて換気・衛生設備を増強し、顧客の安心感と満足の向上を図る。
美容や健康を意識した事例です。
資本金：32百万円
食品の「健康志向ニーズ」に対する商品提供と生産体制の構築事業
既存事業と親和性の高い食料品製造分野へ進出し、コロナ禍で変化した消費者ニーズに対応する商品供給を行うため、製造設備体制及び販売体制を経営者及び従業員が一体となって構築する全社的な補助事業。
資本金：非公開
女性に好まれるヘルシーで健康的な中食（惣菜）の製造販売
中食（惣菜）はこれまでは「（ボリュームや味の）満足感」に重点を置かれていたが、最近は単身高齢者や、不調・持病のある人が多く、治療中の人でも安心して食べられるヘルシー商品の開発が望まれている、こうした健康志向の消費者を選択し、地域資源を活用した惣菜を自社が保有する最先端の設備・商品製造技術を集中して投下する。これにより地域経済活性化にも寄与する。
資本金：非公開
町の飲食店の美容サービス提供開始による新たな顧客層獲得事業
新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少及び新規顧客獲得に悩む飲食店が、美容業にて新たなサービスを提供することで、既存顧客とは異なる性別・年齢層の新規顧客を獲得し、全体的な売上の向上を図る。
資本金：非公開
「京風・幕の内弁当の販売」健康志向の女性層に向けた自家製味噌を組合せた生麩の販売
コロナ禍における来店客減少などの環境変化に対応するため、新規客層の開拓を目的として、夜だけの営業から昼営業の弁当販売も開始する。店舗営業では富裕層男性客が主な客層となっているが、自社技術を活かした健康志向のお弁当で女性客を獲得する。
IT・ECやネット販売系の事例です。
資本金：非公開
特殊冷凍による刺身・寿司等冷凍仕出し料理の開発及び全国通販事業
特殊冷凍技術の導入により、刺身・寿司等、ハレの日を彩る高品質な冷凍仕出し料理を開発、B2B専用ＥＣサイトを設け、全国の介護施設等へ販売する。
資本金：3百万円
下野エリア初、ＩＴ活用による非接触次世代型ハイブリッド鮮魚店の展開
全く見通しが立たない居酒屋業態の売上回復に対して、自社の強みである地元企業との繋がりや鮮魚を売りにした店舗の存在を活かして、テイクアウト型鮮魚店へ新たに展開。さらにポストコロナ時代の社会性を鑑み、ITを活用しながら、出来得る限り非接触型で商品を受け取れる仕組みを導入する。
資本金：10百万円
新たな時代に対応した新規事業～居酒屋業態の冷凍加工ＥＣ販売～
コロナウイルスの影響で外食需要が激減する中、Withコロナの時代に突入し宅食需要が増加し、高鮮度維持が可能な急速冷凍機を用いて、店舗の味をそのままに感染防止の安心と食の楽しみ、喜びを届ける事業を目指す。
資本金：1百万円
スマホを使用し利用者の試行に合せた学校給食事業の構築と展開
コロナ禍で激減する仕出し業から、学校給食を対象にスマホを活用した事前予約による嗜好に合せた昼食の提供と、現場での効率的食事の提供、新規顧客の獲得を実現する事業を展開する。
地域密着型、地域資源を活用する事例です。
資本金：非公開
地域密着クラフトビール醸造所併設飲食店によるEC戦略
既存飲食店に併設したクラフトビール醸造所を所有ビル内に建設し、通信販売、直販を行う新たな事業とする。また、既存飲食店でクラフトビールを提供し、相乗効果を狙う。
資本金：10百万円
セルフメディケア時代における「地域の”食”と”健康”推進ステーション」事業
これまで培った食を軸に、食×健康サービス業へ市場を拡大する。地域の食と健康推進ステーションとして安心・健康食のテイクアウト事業と健康・運動サポートの接骨院事業を展開し地域の健康作りに貢献する。
資本金：非公開
高級食パンを使ったサンドイッチによる地域貢献と売上増加
新たに店舗を構えて、甘麹を使用した高級食パンを製造し併せてサンドイッチを新メニューとして販売する。パンの製造には生地を障害者雇用所、店舗運営に地元雇用、使用する食材は地元産の野菜や果物とし、当店だけでなく地域全体にお金が回る仕組みとし関係者全員の収益増加を図る。
資本金：非公開
地域資源「播州地卵」を使ったお菓子製造販売業への転換
新型コロナウイルス感染症拡大によって飲食業という対面ビジネスに限界を感じ、今まで培ってきたデザート提供の強みを生かして地域資源「播州地卵」を活用したお菓子を開発し、思い切って菓子製造業に業種転換する。
異業種への転換を目指す事例です。
資本金：非公開
脱毛専門エステサロン事業計画
緊急事態宣言による外出自粛等の影響により飲食店の集客が戻らないため、新たに脱毛専門のエステサロンを開業。飲食店と脱毛サロンの相乗効果による売上増加を見込む。
資本金：非公開
エコ資源・人的資源を活用したペットフード加工事業の開始
エゾ鹿や廃棄される未利用魚などを利用してペットフードの加工事業を始める。委託加工にて安定した加工量を確保しながらオリジナル商品を開発し販売する。従業員に安定した働く場所を提供する。
資本金：非公開
IoT導入オープン型コインロッカー併設コインランドリー
コロナウイルスの影響で行きが見えない状態では既存事業は廃業の危機にある。そこで、コロナ等を含め、外部環境に左右されにくく、継続的かつ安定的に売上を向上させていく分野への展開を図り事業の再構築を図るため、コインランドリー事業を展開する。
資本金：非公開
屋外飲食ブース＆テイクアウト用屋台づくりと貸会議室の新規運営
①コロナ禍で入店に抵抗を感じるお客さまのために屋外飲食ブース新設とお料理をテイクアウトできる屋台の運営
②長州ビル３階ワンフロアを貸会議室・コワーキングスペースに改修・運営
飲食サービス業での補助金受給企業は、前に解説した宿泊業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、多くの中小企業が経営環境を悪化させています。
こうした状況下、中小企業などに対する経営支援を主な目的として、事業再構築補助金が制定されています。
この記事では、宿泊業における具体的な受給事例について、5つの主要カテゴリ毎に取り上げます。
テレワーク・ワーケーションなどの新しい働き方を支援する分野です。
資本金：非公開
国内外旅客新規需要創出及び対応に伴うホテル改質計画
コロナ禍により売上が急減する中、政府が推奨するワーケーションやインバウンドへの対応に資する設備投資を行い、新たな客層の開拓を行いながら新分野展開を図り国内外旅客の新規需要を創出し、収益力の向上を図る。
資本金：非公開
長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備事業
新たな働き方の一つとして広がったテレワークに着目し、客室を改装して長期滞在型ワーケーション対応プレミアム客室の整備を実施。これにより、平日の利用客増大を見込む。
資本金：非公開
笠置山自然公園内でのワーケーション＆テイクアウト事業
京都府立笠置山自然公園内笠置寺門前に立地する創業131年の料理旅館松本亭館内客室をワークスペースにリノベーションし、庭園テラス席や公園内に持ち運べるテイクアウト商品の販売事業に挑戦する新分野事業を展開。
資本金：50百万円
完全防音のホテルの客室で食事付きテレワークプランを提供
新型コロナウイルスの影響で観光・行事の自粛等により宿泊事業・仕出し事業の売上が大きく減少した。この後の影響を鑑み、普段使用していない昼間の客室をテレワークルームとして貸出を行うことで売上のＶ字回復を図る。
ペット系の事業分野です。
（HD全体）資本金：501百万円 年商：243億円（2020年9月期）
完全独立型ペット共生貸別荘による新分野展開事業
ペットと過ごすことに特化した中長期滞在型の新しい貸別荘を建設すると共に、余剰地に事業用定期借地権を利用し第三者出資によるログハウストレーラーを運営する。
資本金：262百万円
ペット葬祭・霊園事業に新規参入する、ホテル業のモデルとなりえる新分野への挑戦
コロナ禍により運営するホテルは苦境に苦しんでいる。本事業ではホテル業のホスピタリティとおもてなしを活かした新規分野への参入し、網走管内においてペットのお別れ式を行える事業者は現状ないため、地域にとって新たなサービスを提供する。
資本金：非公開
カプセルホテル品質のサービスで愛犬を預かるペットホテル事業化
新型コロナウィルスによる外国人需要の消失により稼働率が大幅に低下したカプセルホテルの一部区画を改装し、需要が堅調な犬専用のペットホテルを併設開業することで、収益性を高め経営の安定化を図る業種へと転換する。
資本金：非公開
「ペットと泊まれる宿泊施設」の設置による新たな文化創造計画
新型コロナウィルスの影響によるインバウンド需要の激減に対応した、全国的に希少性が高い「ペットと泊まれる宿泊施設」の複数設置による新たな宿泊ニーズの開拓と「ペットと一緒に観光をする文化」創造を計画。
サウナに関するプロジェクトです。
資本金：10百万円
銀座サウナプロジェクト ～フィンランド式少人数制サウナ建設～
旭川市銀座商店街にフィンランド由来のサウナ施設を作り、コロナ禍での「ストレスの軽減」「健康増進」「疲労回復」「雇用の確保」を目標に地域貢献を図る。
資本金：非公開
ＭＩＴＯ ＳＡＵＮＡ ＫＯＴＯ 設立計画
茨城県水戸市の中心街に、完全個室予約制のサウナ施設を開業。近年サウナはブームとなっており、以前の『おじさんのたまり場』的なイメージではなく、若者世代を中心に勢いを増しており、『整う』等のサウナ用語が誕生されるまでになった。水戸市ではサウナ施設はあるものの、いまだ年上世代のイメージがついたままの施設が目立つ。今回そのニーズを捉え、若者も楽しめるサウナを設立する。
資本金：非公開
日本一の【フィンランドサウナ】が利用できる高付加価値日帰り事業
コロナ禍により団体・宴会需要が大幅に減少した事を受け、宿泊では賄いきれない売上減少分を新たな形での日帰り利用の促進で補填する。 フィンランドサウナでサウナシュラン日本一を目指し、新たなビジネス需要を取り入れた高付加価値日帰り事業を行う。
資本金：非公開
温泉旅館が地域密着型のコワーキング施設により事業を再構築する計画
コワーキングスペース、渓流スパ・サウナ等を備えた施設の運営事業を新たに行う。遊休物件を生き返らせ、行き場に困ったワーケーション客が利用する温泉街の中心施設として、観光客の増加と長期滞在化による地域活性化に貢献する。
宿泊施設をレンタルスペース・ルームなどに活用する事例です。
資本金：非公開
地下駐車場を活用したレンタルルーム事業
旅館地下の駐車場を改装し、ゴルフシミュレーター利用を中心としたレンタルルーム事業を行う。大船渡市には娯楽が少なく、長期宿泊者の余暇に活用することと、地域の集いの場、ビジネスのミーティングやプレゼン等、幅広い利用を見込む。
資本金：非公開
民泊から旅館業への転換による、ビジネス・ファミリー層向けた新規プランの開設
民泊事業から旅館業へ事業転換を行うことで、新規顧客の獲得を図る。地域密着の強みを生かした中期滞在プランと、新型コロナウイルス対応を強化して需要に答える短期個室プランを経営の柱とする。
資本金：10百万円
外国人起業家向けレンタルオフィス業
宿泊業を営む弊社が、新分野展開として、外国人起業家向けレンタルオフィス業を行う。民泊営業で培った外国人のネットワークを活用し、民泊施設として営業中の弊社所有物件をレンタルオフィスに改築し外国人起業家に提供する。
資本金：55百万円
民泊事業からデザインを活かした空間デザイン事業へ
同社は北海道札幌市で民泊の運営を主とした会社で、コロナウィルスの影響により北海道では観光客が大きく減少し、大きな影響を受けている。コロナによる社会環境の変化を転機として捉え、新たにレンタル空間事業（レンタルスペースに特化した建物。地下1Fをレンタル工房・1Fをレンタルキッチン・レンタルキッチンカー・2Fをレンタルフォトスタジオ事業）を始める。
グランピングに関する事業分野です。
資本金：30百万円
グランピングを活用した安心・安全な非接触型宿泊サービス構築事業
新分野展開として他者との接触を大幅に削減した宿泊サービスを提供するため、グランピング設備10棟を建設し、新たな宿泊システムと動線を確立する。これにより顧客の安心・安全ニーズを捉え、業績改善を図る。
資本金：非公開
変化する環境の中でも柔軟に持続可能な貸切宿泊施設とアウトドア体験の提供
コロナを期に市場では貸切で使える宿泊施設やキャンプ、グランピングの需要が増加しており、 今回の事業では私有地約900坪の土地に貸切で宿泊可能なコテージを一棟建設し、密を避けた営業スタイルへの新分野を展開。それに加え、自社でアウトドアアクティビティーの提供など、同社がこれまで蓄えたスキルや経験を活かし、変化する時代の中でも持続可能な宿泊施設＆体験の提供を実現する。
資本金：非公開
1日1組限定のアウトドア体験型グランピング施設の開業
新型コロナウイルスの影響で三密回避や他人との非接触の需要から、施設共有型の簡易宿所の売り上げが激減した。そこで、1日1組限定の体験型グランピング施設を新設し、コロナ禍でのアウトドアや一棟貸しのニーズに応える。
資本金：5百万円
コロナ禍でも安心のグランピング事業の開始
同社は世界三大景観で「氷見海岸から望む立山連峰」を活かした宿泊業を営んできたが、コロナの影響で大きく売上減少した。コロナ禍の非接触ニーズに対応しつつ、アフターコロナを見据え、シナジー効果の期待できるグランピングにチャレンジする。
宿泊業での補助金受給企業は、この後解説する飲食サービス業とあわせると全体で1,716件と膨大で、この記事で取り上げたのはそのごく一部です。
各事業の詳細はそれぞれの企業のホームページ等でもご確認ください。
これから同補助金を申請しようとしている事業者への参考となれば幸いです。
「勤務間インターバル」とは、勤務終了後、次の勤務までに一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図ることを目的にしています。2019年4月から制度の導入が努力義務化されています。
今回は、「勤務間インターバル」制度を導入してもらえる助成金、「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」について、紹介します。
ぜひ参考にしてみて、自社の勤務間インターバル制度を導入される際は助成金をご活用ください。
働き方改革推進支援助成金の適用対象になる「勤務間インターバル」とは、休息時間数を問わず、就業規則等において「終業から次の始業までの休息時間を確保すること」を定めているものをいいます。
また、就業規則等において、「○時以降の残業を禁止し、かつ○時以前の始業を禁止する」旨の定めや、「所定外労働を行わない」旨の定めがある等により、終業から次の始業までの休息時間が確保される場合においては、当該労働者について勤務間インターバル制度を導入しているものとみなされます。
出典元：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」
「働き方改革推進支援助成金」には、令和3年度では、
①勤務間インターバル導入コース
②労働時間短縮・年休促進支援コース
③団体推進コース
の3コースが用意されています。
では、「勤務間インターバル制度」を導入した際にもらえる「勤務間インターバル導入コース」の詳細について紹介していきます。
助成内容は下記のとおりです。
①労働者災害補償保険の適用事業主であること
②次のいずれかに該当する事業場を有する事業主であること
・勤務間インターバルを導入していない事業場
・既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下である事業場
・既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場
③全ての対象事業場において、交付申請時点及び支給申請時点で、36協定が締結・届出されて いること。
④全ての対象事業場において、原則として、過去2年間に月45時間を超える時間外労働の実態が あること。
⑤全ての対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則 等を整備していること。
出典元：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」
①労務管理担当者に対する研修
②労働者に対する研修、周知・啓発
③外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
④就業規則・労使協定等の作成・変更
⑤人材確保に向けた取組
⑥労務管理用ソフトウェアの導入・更新
⑦労務管理用機器の導入・更新
⑧デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
⑨労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
出典元：厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」
支給対象となる取組は、以下の「成果目標」の達成が必要です。
事業主が事業実施計画において指定したすべての事業場において、休息時間数が「9時間以上11時間未満」または「11時間以上」の勤務間インターバルを導入し、定着を図る必要があります。
具体的には、事業主が事業実施計画において指定した各事業場において、以下のいずれかに取り組みが必要になります。
①新規導入
勤務間インターバルを導入していない事業場において、事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とする、休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルに関する規定を労働協約または就業規則に定めること
②適用範囲の拡大
既に休息時間数が9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場であって、対象となる労働者が当該事業場に所属する労働者の半数以下であるものについて、対象となる労働者の範囲を拡大し、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象とすることを労働協約または就業規則に規定すること
③時間延長
既に休息時間数が9時間未満の勤務間インターバルを導入している事業場において、当該事業場に所属する労働者の半数を超える労働者を対象として、当該休息時間数を2時間以上延長して休息時間数を9時間以上とすることを労働協約または就業規則に規定すること
上記の成果目標に加えて、対象事業場で指定する労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3％以上行うことを成果目標に加えることが可能です。
事業実施期間中（交付決定の日から2022年1月31日（月）まで）に取組を実施してください。
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。
対象経費の合計額に補助率3/4（※）を乗じた額を助成します（ただし次の表の上限額を超える場合は、上限額とします）。
| 休息時間数（※） | 「新規導入」に該当する 取組がある場合 |
「新規導入」に該当する取組がなく、 「適用範囲の拡大」又は 「時間延長」に該当する取組がある場合 |
| ９時間以上 １１時間未満 |
８０万円 | ４０万円 |
| １１時間以上 | １００万円 | ５０万円 |
（※）事業実施計画において指定した事業場に導入する勤務間インターバルの休息時間のうち、最も短いものを指します。
賃金額の引上げを成果目標に加えた場合の加算額は、指定した労働者の賃金引上げ数の合計に応じて、次の表のとおり、上記上限額に加算されます。なお、引き上げ人数は30人を上限です。
| 引き上げ人数 | １～３人 | ４～６人 | ７～10人 | 11人～30人 |
| 3％以上引き上げ | 15万円 | 30万円 | 50万円 | 1人当たり5万円 （上限150万円） |
| 5％以上引き上げ | 24万円 | 48万円 | 80万円 | １人当たり8万円 （上限240万円） |
申請の受付は2021年11月30日（火）まで（必着）です。
なお、支給対象事業主数は国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切る場合がありますので、注意してください。
https://biz.stayway.jp/hojyo_detail/1434/
従業員の多様な働き方を推進するうえでも、勤務間インターバルの導入は非常に有効的です。
導入する際は、今回紹介しました「働き方改革推進支援助成金（勤務間インターバル導入コース）」を、ぜひご活用ください。
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
★介護離職防止支援コース
★育児休業等支援コース
2021年度より、「★」のついた上記2コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が新設されました。
＜育児休業等支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例＞
小学校等の臨時休業等により子どもの世話をする労働者のために有給休暇制度及び両立支援制度を整備し、有給休暇の利用者が生じた事業主に助成金が支給される制度です。
助成額：労働者１人あたり５万円 １事業主につき10人まで（上限50万円）
支給申請期間：
| 特別有給休暇を取得した日 | 申請期間 |
| 令和3年4月1日～令和3年6月30日 | 令和3年4月1日～令和3年8月31日 |
| 令和3年7月1日～令和3年9月30日 | 令和3年7月1日～令和3年11月30日 |
| 令和3年10月1日～令和3年12月31日 | 令和3年10月1日～令和4年2月28日 |
| 令和4年1月1日～令和4年3月31日 | 令和4年1月1日～令和4年5月31日 |
（！注意！）
特別な有給休暇を、時間単位で複数日に分けて取得した場合の支給申請期限にご注意ください。
合計取得時間が４時間に達した日を特別休暇の取得日とし、その日が属する期間に応じて支給申請期限が決まります。
＜両立支援等助成金＞
育児や介護など、社員の抱えるさまざまな事情により仕事との両立が困難である場合に、その両立を支援する助成制度です。
支援内容別に下記の全6コースが設けられています。
・出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
・女性活躍加速化コース
・不妊治療両立支援コース
・新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援コース
★介護離職防止支援コース
★育児休業等支援コース
2021年度より、「★」のついた上記2コースに「新型コロナウイルス感染症対応特例」が新設されました。
＜介護離職防止支援コース 新型コロナウイルス感染症対応特例＞
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援する制度です。
助成額：＊１中小事業主あたり５人まで申請可能です
| 休暇の取得日数 | 助成額 |
| 合計5日以上10日未満 | ２０万円 |
| 合計10日以上 | ３５万円 |
申請期限：支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内
「両立支援等助成金」は、仕事と育児・介護等が両立できる“職場環境づくり”を行う中小企業事業主を支援する制
度です。令和６年度からの拡充・見直し予定等をお知らせします。
（令和６年度予算の成立および厚生労働省令の改正が実施の前提であり、今後変更の可能性があります）
＜出生時両立支援コース＞
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育休開始
■令和６年度からの拡充・見直し予定等
・第１種＜男性労働者の育児休業取得＞について、支給対象労働者数を３人までに拡充します。
| 変更前 | 変更後 | |
| 支給内容 | ・連続５日以上の育児休業、雇用環境整備 措置を２つ以上実施：20万円 ※１事業主あたり１回限り |
・１人目（連続５日以上の育児休業、雇用環境整備措置 を２つ以上実施）：20万円 ★措置を４つ以上実施した場合、30万円に増額 ・２人目（連続10日以上の育児休業、雇用環境整備措 置を３つ以上実施）：10万円 ・３人目（連続14日以上の育児休業、雇用環境整備措 置を４つ以上実施）：10万円 |
※育児休業は、子の出生後８週間以内に開始し、かつ所定労働日が一定日数以上含まれている必要があります。
※産後パパ育休の申出期限を２週間前より長く設定している事業主は、実施措置数が１つ増加します（一部除く）。
・第２種＜男性の育児休業取得率の上昇等＞について、プラチナくるみん認定事業主への加算措置を新設します。
| 変更前 | 変更後 | |
| 支給内容 | 第１種の受給後、育児休業取得率（％）が ・１年以内に30ポイント以上上昇：60万円 ・２年以内に30ポイント以上上昇等：40万円 ・３年以内に30ポイント以上上昇等：20万円 |
第１種（１人目）の受給後、育児休業取得率（％）が ・１年以内に30ポイント以上上昇：60万円 ・２年以内に30ポイント以上上昇等：40万円 ・３年以内に30ポイント以上上昇等：20万円 ★プラチナくるみん認定事業主の支給額を15万円加算 ※第１種（１人目）の育児休業終了前の認定に限る |
厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）」に道が上乗せして補助するものです。国助成金と道補助金をあわせ、対象経費の５０％の助成となります。
道内中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて、就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・
実施した場合に交付します。
補助額：国助成金の支給対象となる経費の額のうち消費税及び地方消費税を除いた額に 10 分の２を乗じて得た額又は 650 千円のいずれか低い額とする。
がん、脳卒中、心疾患、糖尿病、肝疾患、難病などの疾病を抱える労働者が治療を受けながら働き続けられるための両立支援コーディネーターの配置と、両立支援制度の導入を事業主の方が新たに行った場合に、助成を受けることができる制度です。
助成額：１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり将来にわたり 1 回限り助成されます。
申請期間：令和3年5月18日～令和4年6月30日
※ただし、基準日は令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間内である必要があります。
令和２年度中に、両立支援コーディネーター基礎研修を修了し、かつ両立支援制度の導入を新たに行った事業者で、既に環境整備計画の認定を受けている場合、次のとおりとします。
・基 準 日：令和２年９月 28 日から令和３年３月 31 日まで
・申請期間：令和 3 年５月 18 日から令和 4 年 3 月 31 日まで
事業者の方が、労働者の傷病の特性に応じた治療と仕事を両立させるための両立支援コーディネーターを活用し、両立支援制度を用いた両立支援プランを策定するとともに、実際に労働者に適用した場合に、事業者が費用の助成を受けることができる制度です。
助成額：１法人又は 1 個人事業主当たり、一律 200,000 円。
ただし、1 法人又は 1 個人事業主当たり有期契約労働者１名、雇用期間に定めのない労働者１名の計２名まで、将来にわたりそれぞれ１回限り助成されます。
申請期間：基準日から３か月以内に申請してください。
（ただし、基準日は令和３年４月１日から令和４年３月 31 日までの期間内である必要があります。）
