東京都及び東京都商工会連合会では、多摩地域及び島しょ地域における小規模事業者の持続的な経営を後押しするため、円滑な事業承継や事業承継を契機とした新たな事業展開を支援するとともに、廃業等による地域資源の流失・喪失を防止するため、地域内の小規模事業者が経営資源（顧客、設備、雇用等）を引き継ぐ取組を支援しています。
このたび、当該助成金の募集を開始いたしますので、お知らせします。

取組	助成対象者	助成率	助成限度額	承継時期の条件
承継前（Aタイプ）	現経営者	3分の2以内	50万円	3年以内に承継
承継後（Bタイプ）	承継後の経営者	3分の2以内	150万円	承継後3年以内

助成対象者	助成率	助成限度額	引継時期の条件
小規模事業者・創業予定者（Cタイプ）	3分の2以内	100万円	令和7年4月1日以降、交付決定日から1年以内に経営資源引継ぎ

全業種

ほか

公募期間：2025/10/24~2025/11/25

東京都：令和7年度デジタル機器導入促進支援事業

上限金額・助成額

500万円

介護事業所が、デジタル機器を活用し介護業務の負担軽減に資する機能を有したシステム（以下「介護業務支援システム」という。）を導入する場合に、必要な経費の一部を補助します。

※予算の範囲内での補助実施となります。そのため、申込多数の場合には、予算の都合により補助の対象とならない可能性もあります。

医療，福祉

ほか

公募期間：2024/05/01~2024/11/29

福島県いわき市：宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業

上限金額・助成額

50万円

家庭や事業所でもできる浸水対策と雨水の有効活用を促進する施設について、設置費用の一部を補助しています。雨水貯留タンクなどに貯留した雨水は、次のような用途に利用ができます。

庭への散水
(断水した場合に)水洗トイレの排水　など

止水板については、雨水等が外部から浸水しそうな出入口等に設置することにより、建築物の水災害による被害を軽減することができます。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2025/03/31

全国：（暫定）令和5年度補正予算二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（4）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業②TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

上限金額・助成額

30000万円

本事業は令和5年度補正予算、令和6年度予算において継続実施予定です。
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/enetoku/2024/
https://www.env.go.jp/content/000156332.pdf
以下は、令和5年度予算の内容です。
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一般社団法人環境技術普及促進協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）に係る標記事業について、補助事業の公募を行います。
〇交付額上限は、各年度3億円とします。
○補助対象経費の２分の１ただし、地方公共団体と災害時における拠点の利用に関する防災協定を締結している場合は、３分の２。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/20~2023/05/11

全国：令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）

上限金額・助成額

0万円

一般社団法人地球温暖化防止全国ネットでは、環境省から令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域における地球温暖化防止活動促進事業）の交付決定を受け、間接補助事業者の公募を実施します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/28~2023/12/22

全国：令和5年度海外炭開発可能性調査助成金

上限金額・助成額

10000万円

海外で行う石炭の探鉱や石炭資源の開発に係る調査に必要な調査費の一部を本邦法人に対して助成することにより、石炭の探鉱及び開発を推進し、我が国の石炭安定供給に資することを目的としています。
・1件あたり１億円（消費税及び地方消費税を含む）を助成対象経費の上限とし、その3分の2以下を助成する。

電気・ガス・熱供給・水道業

ほか

公募期間：2025/08/06~2025/08/22

福島県：令和7年度福島県水素エネルギー普及拡大事業（水素供給設備導入支援事業）補助金/2次募集

上限金額・助成額

15000万円

県では、水素エネルギーの普及拡大を通じ、将来における水素社会の実現を推進するため、燃料電池自動車等に燃料を供給する水素供給設備を県内に導入する法人に対し、費用の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2023/01/27~2023/08/31

神奈川県横浜市：令和5年度民間保育所等中規模改修事業

上限金額・助成額

1500万円

2023/07/01追記：賃貸借物件の保育所等に限り、募集期間を延長しました！

事業趣旨

市内の保育所、幼保連携型認定こども園（以下「保育所等」という。）において、児童の福祉の向上を図ること及び子どもが健やかに育成される環境を確保するとともに、待機児童対策に資することを目的に、老朽化した設備改修等の費用の一部に対して補助を行います。

補助対象施設

(ア) 直近の４月１日時点で１歳児クラスの定員が埋まっていること。
(イ) 当該補助金申請時点において、保育所等として開所後10年以上経過した施設であること。
　　ただし、幼稚園から移行した幼保連携型認定こども園についてはこの限りではない。
(ウ)１・２歳児の認可定員を定員増できること。（1歳児の定員増は必須）
※三次募集から、１・２歳児の定員増を、認可定員の定員増に緩和しました。

補助対象設備等

(ア)　一定年数（概ね10年）を経過して改修が必要であること。
(イ)　補助対象施設整備時に当該施設を運営する法人が整備した設備や保育事業の譲渡等により財産を取得した設備など、
　　　補助対象者が所有又は管理する設備等であること。
(ウ)　その他関係法令に適合するものであること。
　　　　ここでいう、設備等とは、次に掲げるような保育所等の運営上、必要な設備等をいいます。
　　　　　ア　給排水衛生設備、空調設備、電気設備、ガス設備、消防用設備等附帯設備　等
　　　　　イ　外壁、屋上　等（自己所有に限る）

申請方法

募集期間

募集期間令和５年１月27日(金曜日)～令和５年８月31日(木曜日）
※募集期間を８月31日まで延長し、賃貸借物件の保育所等を対象に四次募集を行います。
一次募集：令和５年１月27日(金曜日)から令和５年３月10日(金曜日)まで　※締め切りました
二次募集：令和５年３月11日(土曜日)から令和５年４月28日(金曜日)まで　※締め切りました
三次募集：令和５年４月29日(土曜日)から令和５年６月30日(金曜日)まで
四次募集：令和５年７月１日(土曜日)から令和５年８月31日(木曜日)まで　※賃貸借物件の保育所等に限る
※予算の範囲内で補助決定を行うため、予算上限に達した場合には、途中で募集を停止する可能性があります。