知的財産権に関連する記事

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251〜260 件を表示/全459(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/08/03~2026/09/04
山梨県:海外出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

山梨県内に立地する企業が戦略的に外国への特許出願を行うことを目的に、企業に対して助成を行う「海外出願支援事業」を実施します。

全業種
ほか
公募期間:2025/05/29~2025/06/27
東京都:令和7年度 デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業
上限金額・助成額
2000万円

都及び公社は、付加価値の向上や高い経済波及効果が見込める「デジタル技術」を活用し、社会変化のニーズに対応した「先進的なサービス」を創出しようとする取組に対して助成するとともに、事業化に向けた伴走型支援を実施いたします。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/23~2025/05/20
全国:令和7年度当初予算 植物品種等海外流出防止総合対策・推進事業
上限金額・助成額
0万円

我が国優良品種の海外への流出・無断増殖を防止するため、品種登録(育成者権の取得)や国内外の侵害対策に係る経費、在来種等の保存、品種保護制度における特性調査・品種識別技術の高度化等を支援します。

https://pvp-conso.org/3446/

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/10/11
全国:地理的表示海外保護・侵害対策
上限金額・助成額
1000万円

日本には、その地域の気候や風土を活かしたり、伝統的な方法等により長年にわたって地域で生産された産品が数多く存在しており、 これら地域の産品を地理的表示(以下「GI」という。)保護制度により知的財産として登録し、保護されることで差別化が図られ、取引の拡大や市場での評価が高まるなどの効果が現れています。一方、海外では、我が国のGI保護制度に登録された産品(以下「GI産品」という。)の模倣品販売やGI名称を 冒認出願されるなどの事例が確認されています。

こうした海外における我が国で登録されたGIに対する侵害行為対策として、日本地理的表示協議会 (以下「GI協議会」という。)は、国の補助金を受け、地理的表示海外保護・侵害対策を支援する事業を実施いたします。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/24~2026/09/18
山形県:中小企業等海外展開支援事業(海外出願支援事業)補助金/2次募集
上限金額・助成額
300万円

県内の中小企業等が事業の海外展開等を図るため、海外特許庁に対し特許、実用新案、意匠、又は商標の出願(抜け駆け対策商標の出願を含む)を行う際の経費の一部を補助いたします。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/13~2024/10/15
滋賀県:中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)/3次募集
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人滋賀県産業支援プラザでは、知的財産権を活用して外国への事業展開等を計画している県内中小企業者等を支援するため、海外出願支援事業補助金の公募を実施します。
補助率  1/2以内
1企業に対する補助金総額 300万円以内(消費税等を除く)
1出願に対する補助金額
特許出願 150万円以内/件(消費税等を除く)
実用新案、意匠または商標登録出願 60万円以内/件(消費税等を除く)
冒認対策商標 30万円以内/件(消費税等を除く)

全業種
ほか
公募期間:2024/07/03~2024/07/19
奈良県:中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)/2次募集
上限金額・助成額
300万円

(公財)奈良県地域産業振興センターでは、県内中小企業等の海外展開支援の一環として、戦略的な外国への特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認出願対策を含む。)を促進するため、外国出願に要する費用の一部を補助します。

  1. 補助率 助成対象経費の2分の1以内
  2. 補助限度額 1企業及び1出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。
    ①1企業に対する1会計年度内の間接補助金の総額 300万円(複数案件の場合)
    ②1出願に対する1会計年度内の間接補助金の総額
     (ア)特許出願 150万円
     (イ)実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願 60万円
     (ウ)冒認対策商標 30万円

 

全業種
ほか
公募期間:2024/07/03~2024/07/19
奈良県:外国出願促進支援事業/2次募集
上限金額・助成額
0万円

(公財)奈良県地域産業振興センターでは、、県内の中小事業者が取り組む外国出願・海外展開を一層促進するため奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)の交付決定を受けた事業者に対し経費の一部を助成します。
・令和6年度奈良県中小企業等海外展開支援事業(海外出願補助金)の確定通知を受けた額が補助金上限
・補助率 上記対象経費の1/2以内

全業種
ほか
公募期間:2024/05/01~2024/05/31
京都府:中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)
上限金額・助成額
300万円

公益財団京都産業21では、産業財産権を活用し、海外の出願国において事業展開を行う府内中小企業者がおこなう、外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標及び冒認対策商標の出願に要する経費の一部を補助します。
採択予定件数:  特許12件、実用新案1件、意匠1件、商標及び冒認対策商標6件
補助率: 1/2以内 (補助対象経費を1/2にした後、千円未満は切り捨て)
1企業に対する補助金総額300万円以内/年(1会計年度内、消費税等を除く)
1出願別の補助金額(1会計年度内、消費税等を除く)
(イ)特許出願  150万円以内/件
(ロ)実用新案、意匠又は商標登録出願(冒認対策商標は除く) 60万円以内/件
(ハ)冒認対策商標  30万円以内/件

全業種
ほか
公募期間:2024/05/02~2024/05/31
山口県:海外販路開拓等支援助成金
上限金額・助成額
50万円

(公財)やまぐち産業振興財団では、海外展開につながる中小企業の活動の支援を目的として海外での事業拡大の推進のため、海外販路開拓に要する経費の一部を助成します。
助成率:1/2 以内、助成限度額:500 千円

全業種
ほか
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