知的財産権に関連する記事

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公募期間:2023/11/07~2024/10/25
香川県:中小企業等外国出願支援事業
上限金額・助成額
300万円

香川県では県内中⼩企業が⾏う外国出願(特許・実⽤新案登録、意匠登録、商標登録、冒認対策商標) にかかる費⽤の⼀部を助成します。

・補助率1/2以内、1企業の上限額300万円
特許出願︓150万円、実⽤新案、意匠、商標出願︓60万円、冒認対策商標出願︓30万円

全業種
ほか
公募期間:2023/08/25~2023/10/06
青森県:令和5年度 中小企業等海外出願・侵害対策支援事業費補助金(中小企業等外国出願支援事業)/2次
上限金額・助成額
300万円

応募締切を令和5年10月6日(金)17:00(必着)に延長しました。
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青森県発明協会では、海外特許・商標出願等に取り組む県内中小企業者に対し、出願費用の一部を補助する中小企業等外国出願支援事業(特許庁・東北経済産業局事業)を実施します。
補助率:2分の1以内
補助上限額
(1)1企業に対する1会計年度内の補助金の総額300万円
(2)1出願に対する1会計年度内の補助金の総額
(ア) 特許出願 150万円
(イ) 実用新案登録出願、意匠登録出願、商標登録出願(冒認対策商標を除く) 60万円
(ウ) 冒認対策商標30万円

全業種
ほか
公募期間:2024/08/08~2024/09/04
広島県:令和6年度 中小企業等外国出願支援事業/第2回募集
上限金額・助成額
300万円

公益財団法人ひろしま産業振興機構(産振構)では、県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、特許庁の海外出願支援事業を活用して、外国出願に要する費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2027/03/31
栃木県佐野市:産業財産権取得補助金
上限金額・助成額
40万円

中小企業の生産性、品質の向上を図り地場企業の基盤強化を目指し、製品及び技術の保護、産業の競争力を強化することを目的として、産業財産権を新規に取得する企業に対して、補助金を交付します。産業財産権の登録完了後、半年以内に申請してください。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/13
東京都台東区:知的所有権取得支援
上限金額・助成額
10万円

台東区内の中小企業が特許権・実用新案権・意匠権・商標権を取得しようとする場合に経費の一部を助成します。

卸売業
不動産業,リース・レンタル業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都荒川区:産業財産権取得助成
上限金額・助成額
15万円

※令和7年度から様式を変更しています。
また、提出書類も一部変更がありますのでご注意ください。
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産業財産権(特許権、実用新案権、意匠権、商標権)に係る経費を補助し、さらなる付加価値向上と競争力強化をサポートします。
※特許庁には出願後1カ月以内に申請してください。
なお、申請年度内に支払われる分に限るため、3月中に出願した場合は3月末までに申請をしてください。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
東京都文京区:各種認証取得費等補助金(各種認証新規取得)
上限金額・助成額
50万円

区内企業の海外進出支援及び経営基盤の強化を目的として、各種認証を取得・更新する際の経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2027/03/31
東京都墨田区:知的財産権取得補助金
上限金額・助成額
20万円

墨田区では、区内中小企業が知的財産権を取得する際にかかる費用の一部を補助しています。
知的財産権の取得を検討されている方は、是非ご活用いただき、商品開発などにお役立てください。
※予算額に達し次第受付を終了します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/20~2024/06/21
佐賀県:令和6年度 中小企業等外国出願支援事業/第1回
上限金額・助成額
300万円

佐賀県産業イノベーションセンターでは、国際的な事業展開に向けた支援のため、県内中小企業者等の外国への出願に要する経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・上限 1企業あたり  300万円(複数案件の場合)
・1案件あたり 特許出願 150万円・実用新案、意匠、商標の出願 60万円・冒認対策商標の出願 30万円

全業種
ほか
公募期間:2025/05/09~2025/12/23
神奈川県横浜市:令和7年度 知的財産活動助成金
上限金額・助成額
15万円

知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。

【注意】
※この助成金は、交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。
本助成を受けるには、令和7年4月1日時点横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は(公財)横浜企業経営支援財団(IDEC横浜)にて募集を行っています。
令和7年度は夏~秋頃に募集を行う予定です。

全業種
ほか
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