全国:令和5年度 米粉利用拡大支援対策事業のうち米粉製品製造能力強化等支援対策事業/3次公募
2022年12月31日
上限金額・助成額786.38万円
経費補助率
50%
本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、1事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、1/2以内とする。
次に掲げる施設等の整備に要する経費とする。
ア 機械器具設備
受入れ、加水、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力、制御、配管、給水、換気・空調、分析等に係る設備その他製粉、製品の製造に必要な設備の整備
イ 上屋等
製造施設等を覆うために必要な建築物、制御棟(室)(機械設備を集中的に管理運営するための建築物)その他必要な建築物の整備。ただし、本事業実施後に本建築物から出荷される全ての製品が米、米粉又は米粉を主たる原料とした、小麦グルテンを含まない製品を製造する建築物に限る。
ウ その他
機械器具設備、上屋等の整備に係る設計費、諸経費及び食品衛生に係る基準を満たしていることを証明するために必要となるコンサルタント費用、認証取得手数料等。ただし、総事業費の20%以内とする。
補助対象は、事業実施計画において、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化等を促進する効率的な体制を構築するために必要なことが明らかな施設及び設備とし、米粉の増産に必要な付帯施設及び設備を含めるものとする。
2024/08/16
2024/09/10
採択要件は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
1 整備する設備等は、米粉又は米粉加工製品の製造量の増加につながるものであること。なお、既に米粉又は米粉加工製品の製造を行っている補助事業者が取組を行う場合は、補助対象施設において又は当該施設で生産される製品の出荷先において本事業の実施後、当該補助事業者の米粉の出荷量又は引取量の10トン以上かつ10%以上の増加を図ること。
2 米粉又は米粉加工製品の製造施設においては、本事業の実施後、Codex-HACCPを完全履行していることを客観的に証明すること。(第5の2のイに取り組む場合に限る。)
3 1事業実施計画当たりの総事業費が5,000万円以上であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
応募者は、申請書類を提出するものとします。
郵送による場合は、申請書類を1つの封筒に入れ、「米粉利用拡大支援対策事業(米粉製品製造能力強化等支援対策事業)申請書類」と表に朱書きをして提出して下さい。
■ 申請書類の提出に当たっての注意事項
(1)申請書類は、様式に沿って作成してください。
(2)提出した申請書類は、変更することができません。
(3)申請書類に虚偽の記載をした場合は、審査対象となりません。
(4)要件を有しない者が提出した申請書類は、無効とします。
(5)申請書類の作成及び提出にかかる費用は、応募者の負担とします。
(6)申請書類の提出は、原則として電子メールとし、“komeko_03@maff.go.jp”に提出して下さい。FAXによる提出は受け付けません。そのほか、郵送若しくは宅配便(バイク便を含む。)又は持参による提出も可能とします。
(7)申請書類を郵送、宅配便、持参で提出する場合には、簡易書留、特定記録等、配達されたことが証明できる方法によってください。また、提出期限前に余裕をもって投函するなど、必ず提出期限までに到着するようにしてください。また、電子メールによる申請の場合には、提出期限までに申請を実施するようにしてください。
(8)申請書類を電子メールで送付する場合は、件名を「米粉利用拡大支援対策事業(米粉製品製造能力強化等支援対策事業)の応募書類(申請者名)」としてください。また、資料ごとに電子データにまとめ、提出してください。なお、電子メ
ールに添付するファイルは、圧縮せずに、1メール当たり7メガバイト未満とするとともに、複数の電子メールとなる場合には、件名を「米粉利用拡大支援対策事業(米粉製品製造能力強化等支援対策事業)の応募書類(申請者名)・その〇(〇は連番)」としてください。なお、電子メール受信トラブル防止のため電子メール送付後、下記連絡先に御連絡ください。
(連絡先)
農林水産省農産局穀物課新用途米穀推進班
電話番号:03-6744-2517
(9)提出後の申請書類については、採択、不採択にかかわらず返却しませんので、御了承ください。
(10)提出された申請書類については、秘密保持には十分配慮するものとし、審査以外には無断で使用しません。
メールアドレス:komeko_03★maff.go.jp (メール送信の際は、★を@に置き換えてください。) 〒100-8950東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農産局穀物課米麦流通加工対策室 TEL:03-6744-2517 ただし、問合せは、月曜日から金曜日まで (祝祭日を除く。)の午前10時から午後5時 (正午から午後1時までを除く。)とします。
本事業が、国内で自給可能な穀物である米を原料とした米粉の利用を拡大することは、食料安全保障上極めて重要であることから、本事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力を強化するため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援することにより、米粉の利用拡大を推進します。
米粉製品製造能力強化等支援対策事業では、米粉製粉・米粉製品製造能力の強化を促進のため、米粉製粉事業者又は食品製造事業者の施設整備、製造設備の増設等を支援します。
・本事業に係る補助金の上限は、1事業実施計画当たり78,638千円とする。
・補助率は、1/2以内とする。
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