全国：ビジネスコミュニティ型補助金/第7回目

2022年12月15日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 100％

日本商工会議所では地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援するビジネスコミュニティ型補助金を開始しました。
補助率 ：定額
補助上限額 ：５０万円 ・２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円

①専門家謝金：事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に謝礼として支払われる経費
②専門家旅費：事業の遂行に必要な指導・助言等を依頼した専門家等に支払われる旅費
③旅費：事業の遂行に必要な旅費
④資料作成費：事業遂行に必要不可欠な資料を作成するため支払われる経費
⑤借料
⑥雑役務費：事業遂行に必要な機器・設備、備品等のリース料・レンタル料として支払われる経費事業遂行に必要な業務・事務を補助するために補助事業期間中に臨時的に雇い入れた者のアルバイト代、派遣労働者の派遣料、交通費として支払われる経費
⑦広報費：チラシ・パンフレット・ポスター等を作成するため、および広報媒体等を活用するために支払われる経費
⑧委託費

日本商工会議所
中小企業者,小規模企業者
地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組
2023/12/25
2024/02/16
次の（１）及び（２）に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する法人の内部組織
（１）次のすべての条件を満たす法人の内部組織
　ア）地域の相当数の小規模事業者が構成員となっている又は議決権を有する法人であること（※1）
　イ）事業申請時点において、小規模事業者の経営の改善発達に資する事業を行っている旨について、経済産業大臣又は都道府県知事から法に基づく認定を受けている法人であること（※2）
※1　具体的には以下の法人を指す
　・商工会法に基づく商工会・商工会議所法に基づく商工会議所・社団形態の法人等であって地域内の過半の事業者が構成員となっている又は非構成員にも議決権を与えている等の組織規程を有する法人
※2　小規模事業者支援法に基づく事業計画認定、中小企業支援法に基づく指定法人等 （２）小規模事業者5者以上が参画している次の条件をいずれも満たす定款上に定めた内部組織
　ア）40歳代以下の地域の若手経営者等、又は女性経営者等で構成されている
　イ）創業・企業経営の円滑化、事業承継の推進、女性の活躍等の共生社会の実現に関する取組等を行っている

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子申請または電磁的方法（電子メール）により提出してください。
＜電子申請について＞
Jグランツをご利用の場合は下記より申請ください。
（若手経営者用）　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CU9rEAG
（女性経営者用）　https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0W2x000007CUA1EAO

日本商工会議所　中小企業振興部　ビジネスコミュニティ型補助金担当 TEL 03-3283-7819（受付時間：平日 10時30分～16時30分）
https://www.shokokai.or.jp/bizcom/

日本商工会議所では地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、販路開拓支援、事業承継支援、地域の防災、災害復旧活動等の取組を支援するビジネスコミュニティ型補助金を開始しました。
補助率 ：定額
補助上限額 ：５０万円 ・２以上の補助対象者が共同で実施する場合は１００万円

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