輸入先国における不作、新型コロナウイルスの感染拡大、ロシアのウクライナ侵略を始めとする国際情勢の変化等により、輸入依存度の高い麦・大豆の安定供給に対するニーズが高まっています。
本事業では、国産麦・大豆の安定供給体制を強化するため、流通構造の転換に向けた新たな流通モデルづくり等の取組を支援します。
補助率：定額
調査・実証費（ 人件費 、賃金、旅費、専門員費、輸送費、通信運搬費 、クラウドシステム等利用料 等）
検討会費、委託費、役務費、雑費
１ 国産小麦の安定供給に向けた流通モデルづくり 産地品種銘柄、年産別に流通している国産小麦について、パン用、麺用等の用途ごとに品質基準を設定し、その品質基準に基づいて複数の産地品種銘柄や年産の異なる同一の産地品種銘柄をブレンドするなどして、品質を高めつつ供給を安定させる新たな流通モデルを構築すること。
２ 国産大豆の流通効率化に向けたモデルづくり 物流の安定的な確保及び流通経費の抑制を図ることにより需要に応じた品質の国産大豆を安定的かつ経済的に供給するため、フレコンやバラ流通等による効率的な流通、長期保管等による安定供給のための取組について検討・評価するとともに、その流通過程における品質の変化を経時的に分析し、品質の変化を踏まえた適正な利用形態について検証するなどして、新たな流通モデルを構築すること。
2023/12/14
2024/01/17
本事業に応募できる者は、民間団体等（民間事業者、公益社団法人、公益財団法1 人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人、事業協同組合、企業組合、商工業者の組織する団体、農林漁業者の組織する団体、独立行政法人、認可法人、特殊法人及び学校法人をいいます。）であって、次に掲げる要件全てを満たす者とします。
１ 本事業を行う意思及び具体的な計画並びに本事業を的確に実施することができる能力を有する者であること。 ２ 本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有し、定款、役員名簿、民間団体等の事業計画書、報告書、収支決算書等（これらの定めのない民間団体等にあってはこれらに準ずるもの。）を備えていること。 ３ 主たる事務所が日本国内に所在し、本事業の適正な執行に関し、責任を持つことができる者であること。 ４ 法人等（個人、法人及び団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他経営に実質的に関与している者をいう。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。）でないこと。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
電子メールにて申請してください。
※応募書類を電子メールで送付した後、電話連絡をしてください。
農林水産省農産局穀物課麦生産班、豆類班 電話番号：麦生産班03-3502-5965、豆類班03-6744-2108 メールアドレス：mugi@maff.go.jp、beans@maff.go.jp
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