徳島県：物価高騰対策応援金
2022年12月02日
2022/12/25追記：「売上要件」を新たに追加し、現在の給付要件である「営業利益要件」と選択できる制度に変更いたしました。
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徳島県では、長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度「徳島県物価高騰対策応援金」を創設しています。
支給額（定額）：法人20万円・個人10万円
原油・原材料価格の高騰に影響を受ける事業者への支援金
対象月の仕入原価等(※)が、基準期間の任意の月の仕入原価等と比較して増加しており、かつ、営業利益（売上高ー仕入原価等）が30％以上減少している事業者
※仕入原価等=仕入原価＋光熱水費＋燃料費
2022/12/05
2023/02/28
●県内に事業所を有する中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）
●応援金受給後も「事業継続の意思」を有すること
現在の給付要件である(1)「営業利益要件」と新たに追加した(2)「売上要件」を選択し、申請することが可能です。
(1)営業利益要件
●対象月の仕入原価等(※)が、基準期間の任意の月の仕入原価等と比較して増加しており、かつ、営業利益（売上高ー仕入原価等）が「30％以上」減少している事業者
(※)仕入原価等=仕入原価＋光熱水費＋燃料費
(2)売上要件
●対象月の売上金額が、基準期間の任意の同じ月の売上金額と比較して「30％以上」減少している事業者
【対象月】
令和4年4月～令和4年11月のいずれかの月
【基準期間】
平成31年4月～令和元年11月
令和2年4月～令和2年11月
令和3年4月～令和3年11月のいずれかの期間
12月5日（月）より要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
オンライン申請も12月5日（月）から開始します。
商工労働観光部 商工政策課 団体・振興担当 電話番号：088-621-2322 FAX番号：088-621-2897 メールアドレス：syoukouseisakuka@pref.tokushima.jp
2022/12/25追記：「売上要件」を新たに追加し、現在の給付要件である「営業利益要件」と選択できる制度に変更いたしました。
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徳島県では、長期化する原油・原材料価格の高騰の影響緩和を図り、県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度「徳島県物価高騰対策応援金」を創設しています。
支給額（定額）：法人20万円・個人10万円
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