茨城県：事業継続臨時応援金

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
（１）申請時において茨城県内に本社・本店を有する法人、又は、県内在住の個人事業者であること
（２）令和３年において法人税又は所得税の納税地を茨城県内としていること
（３）令和４年の売上高（事業収入）が令和３年の売上高（事業収入）と比較して20％以上減少していること（①1月～10月、②１月～11月、③１月～12月のいずれかの期間で比較）
（４）応援金の受給後も茨城県内で事業を継続すること
（５）令和３年１月から12月までの売上高（事業収入）が120万円以上であること
（６）個人事業者で給与や年金等の収入がある場合、売上高（事業収入）が他の収入以上であること
（７）農業者については、次のいずれかの経営体であること・農業法人・認定農業者・認定新規就農者・基本構想水準到達者
（８）学校法人及び準学校法人については、令和４年度に私立高等学校等経常費補助金、学校法人立専修学校運営費補助金又は学校法人立インターナショナルスクール運営費補助金のいずれかの補助金の交付対象となる法人であること