茨城県：電源立地地域対策交付金（原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
原子力発電施設等が立地している市町村及び周辺市町村における理解促進を図り、地域の振興と福祉の向上に資することを目的とし、住民や企業等に対して給付金を交付する。
または、同地域における生活環境等の整備を図るため、公共用施設の整備等に必要な経費を市町村に交付する。
（主な要件に記載の）対象団体ごとの対象経費
A 対象事業の実施に要する経費（給付金、事務費、電力会社への委託費等）
B 対象事業の実施に要する経費（工事費、委託費、維持運営費等）
■補助限度額等
電灯需要家の契約口数及び電力需要家の契約 kw 数により算出
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（主な要件に記載の）対象団体ごとの対象事業
A（1）給付金交付助成事業
対象市町村内において電気の供給を受けている住民・企業等に対する給付金の交付
B 次のいずれかに該当する事業等（※原子力発電施設等が立地している市町村又は周辺市町村等が実施する対象事業）
（2）公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等事業
（3）地域活性化事業
（4）福祉対策事業
（5）企業導入・産業活性化事業
2026/04/01
2027/03/31
■対象団体
A 原子力立地給付金交付事業を行う者（R7：一般財団法人電源地域振興センター）
B 市町村（水戸市、日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市、鉾田市、茨城町、大洗町、東海村）
＜令和８年度補助対象団体＞
A 原子力立地給付金交付事業を行う者
B 水戸市
■備考
（1）経費負担割合は基本的に国 10/10 であるが、B の各事業については、定額交付であるため、交付額以上の事業を行う場合には市町村負担を伴う。
（2）交付対象市町村のうち水戸市は B（2）の公共用施設に係る整備、維持補修又は維持運営等事業を選択し、日立市他 7 市町村は A の給付金交付助成事業を選択している
茨城県政策企画部政策調整課・調整G
電話番号：029-301-2025
原子力発電施設等が立地している市町村及び周辺市町村における理解促進を図り、地域の振興と福祉の向上に資することを目的とし、住民や企業等に対して給付金を交付する。
または、同地域における生活環境等の整備を図るため、公共用施設の整備等に必要な経費を市町村に交付する。
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