全国：令和6年度予算 再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

2022年11月25日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100％

FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入を支援します。

民間事業者等が再生可能エネルギー併設型の蓄電池を導入するための、機器購入等の費用

経済産業省
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入
2024/09/19
2024/11/08
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIP認定を
取得するとともに、再生可能エネルギー発電設備に蓄電池を併設する者
（注）以下のいずれかに該当する場合が対象となります。
①既にFIT認定を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
②既にFIP認定（蓄電池無し）を受けている発電設備をFIP認定（蓄電池有り）に変更する場合
③新たにFIP認定を受けて発電事業を開始する場合

1. 再エネ特措法に基づき、公募開始日以降にFIP認定を受けること
※FIP認定計画に蓄電池（補助対象設備）が含まれること
2. 申請時点において、一般送配電事業者から系統連系申込の回答を得ていること
※既にFIT認定又はFIP認定を受けていて、蓄電池を併設するためにFIP認定を再度受ける場合は不要になります。
3. 原則として、①単年度事業については、令和7(2025)年2月28日迄に　②複数年度事業については、最長令和9(2027)年2月26日迄に運転開始すること
4. 導入する蓄電池は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律における広域認定を取得しているものであること
5. 電力需給ひっ迫時に、可能な限り導入する蓄電池を利用し電力供給を行うこと

申請は電子申請にて受付致します。詳しくは申請システム操作手順を確認ください。
※郵送・メール・窓口での提出は受け付けません。

■主な注意点
・gBizIDの取得後、jGrants内の事業者申請用ページ（MYページ）からの電子申請となります。
・他の国庫補助金との併用はできません。
・事業終了後、補助事業の要件を満たさなくなった場合、補助金の返還を求めることがあります。
・予算の範囲内で複数回公募を行う場合があります。その際、要件等は変更される場合があります。

■一次公募期間
単年度事業：令和6(2024)年9月19日(木)~ 令和6(2024)年10月25日(金)
複数年度事業：令和6(2024)年9月19日(木)~ 令和6(2024)年11月8日(金)

お問い合わせは、電話にて受け付けております。 03-6628-7595 受付時間 9:30〜17:30(土日、祝日は除く)
https://jp-pc-info.jp/r6c/

FIT認定からFIP認定に変更する場合などの蓄電池の導入を支援します。

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