これまで木材利用が低位であった非住宅分野を中心とする建築物の木造化に向けて、JASの格付実績の低い構造材(製材、枠組壁工法構造用製材又はCLT(直交集成板))等の消費拡大に向けた普及・実証の取組や、CLTをはじめとした木質建築部材の普及に向けた取組に対し支援するとともに、住宅分野における国産の製品等への転換に向けて、住宅の主要構造部等に国産の製品等を用いる設計・施工とその普及の取組や、木材製品流通事業者を対象にした技術面での知識習得のための国産材製品の普及ツール作成や講習会の実施等の取組に対し支援します。
ア 技術者給イ 賃金ウ 謝金エ 旅費オ 需用費カ 役務費キ 委託費ク 使用料及び賃借料ケ 助成費
・木材製品の消費拡大対策のうちＪＡＳ構造材実証支援事業
・木材製品の消費拡大対策のうちＣＬＴ建築実証支援事業のうちＣＬＴ建築実証事業
・木材製品の消費拡大対策のうちＣＬＴ建築実証支援事業のうちＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及事業
・国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策のうち建築用木材転換対策のうち建築用木材の転換促進支援事業
2022/11/18
2022/12/05
以下の全ての要件を満たすものとします。
（１）木材の利用、木造建築物の建築、木材の流通等に関する知見を有し、かつ、ＪＡＳ構造材実証支援、ＣＬＴ建築物の実証支援、ＣＬＴ等木質建築部材技術開発・普及への支援又は建築用木材における国産の製品等の利用促進への支援を実施できる能力を有する団体であること。（２）本事業を行う意思及び具体的計画並びに本事業を的確に実施できる能力を有する団体であること。（３）本事業に係る経理その他の事務について、適切な管理体制及び処理能力を有する団体であって、定款、役員名簿、団体等の事業計画書・報告書、収支決算書等（これらの定めのない団体にあっては、これに準じるもの。）を備えていること。（４）本事業により得られた成果について、その利用を制限せず、公益の利用に供すること。（５）日本国内に所在し、補助事業全体及び交付された補助金の適正な執行に関し、責任を負うことができる団体であること。（６）法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいいます。）の代表者、団体である場合は代表者、理事その他の経営に実質的に関与している者をいいます。以下同じ。）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員をいいます。）でないこと
課題提案書提出表明書を作成し、令和４年12月５日（月）17時までに連絡の上、原則メールとして提出してください。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
〒100-8952 東京都千代田区霞が関1-2-1 林野庁林政部木材産業課木材製品技術室(担当:住宅資材班 原田) 農林水産省本館7階ドアNo本724 Email:rinya_mokusan★maff.go.jp （「★」を「@」書き換え）
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