全国：令和6年度 JAS構造材実証支援事業

■対象物件
実証支援事業の対象とすることができる建築物は建築確認申請を提出し、且つ次の要件を満たす物件とします。
建築確認申請等又は建築工事届の建築主が国でないもの。
３階以下の居住専用住宅及び事業用併用住宅等を除く建築物。（「別表　助成対象建築物」参照）
建築物において基礎より上部の部分において、本事業以外の国、地方公共団体、その他公的機関からの補助や助成を受けていないことが確認されたもの。
新築及び増改築する助成対象の床面積（４階建て未満の建築物の非木造部分を除く）が 10 ㎡を超えるものであること。

下記に定める指定する部位でJAS構造材を使用した建築物であること。
実証事業の成果を林野庁又は全木連が無償で活用し公表できることを建築主が同意したもの。
林野庁が作成した「建築物に利用した木材に係る炭素貯蔵量の表示に関するガイドライン」により炭素貯蔵量を算出するものであること。

■建築物を助成対象とするための条件
次の三つのいずれかの要件を満たすこと
① JAS格付けされた機械等級区分構造用製材が柱、梁桁、トラス、土台のいずれかに使用されること（一部でも可）
② JAS格付けされた２×４工法構造用製材及びたて継ぎ材（２×４用製材）、構造用集成材、構造用LVL、CLTが構造部の柱、壁、床、屋根、横架材のいずれかに使用されること（一部でも可）
③ 保存処理材が土台に使用されること

＊助成対象となる木材は全て実証事業者が「クリーンウッド法」に基づき合法性の確認ができたものであることが必要です。