全国：令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 （省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金）/4次公募
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年11月18日
上限金額・助成額150000万円
経費補助率
66％
2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率：中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
（Ａ）先進事業
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、ＳＩＩが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システムへ更新等する事業
（Ｂ）オーダーメイド型事業
機械設計が伴う設備又は事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等（オーダーメイド型設備）へ更新等する事業
（Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業
ＳＩＩに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、ＳＩＩに登録されたＥＭＳを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図る事業
2023/09/08
2023/11/02
• 投資回収年数が５年以上であること。
• 「エネルギー使用量が1,５００kl以上の工場・事業場」と「中小企業者に該当しない会社法上の会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社）※みなし大企業を含む」は、省エネ法に基づき作成した中長期計画等に記載されている事業であること。
• 経費当たり計画省エネルギー量が補助対象経費１千万円当たり１ｋｌ以上の事業であること。
• 導入した補助対象設備の１年間のエネルギー使用量と省エネルギー効果を報告できること。
• トップランナー制度対象機器を導入する場合はトップランナー基準を満たす機器であること。
※申請書類は、配送状況が確認できる手段で郵送してください。（直接、持参は不可。）
※4次公募については、随時、受け付けた交付申請の内容が定められた要件を満たすか審査を行い、予算の範囲内で順次採択を行う予定です。
※採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行います。
一般社団法人環境共創イニシアチブ 省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金 お問い合わせ窓口 （Ａ）先進事業 TEL：０３－５５６５－３８４０ （Ｂ）オーダーメイド型事業 （Ｄ）エネルギー需要最適化対策事業 TEL：０３－５５６５－４４６３ ＜受付時間：１０：００～１２：００、１３：００～１７：００（土曜、日曜、祝日を除く）＞
2023/9/8 4次公募開始となりました。
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本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後３年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。
（１）先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率：中小企業2/3、大企業1/2
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（２）オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率：中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額：15億円（非化石転換設備の場合は20億円）
（４）エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率：中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額：1億円
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