島根県:しまねの建設担い手確保育成補助金
2022年11月11日
県は、インフラ整備の重要な担い手であり、災害対応や除雪など地域の守り手である建設業者等が担い手確保・育成のために行う取組を総合的に支援し、もって建設産業の経営基盤強化と雇用創出に資することを目的とし補助をおこないます。
情報発信事業
・委員謝金、講師謝金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、広報費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
技能向上事業
・委員謝金、講師謝金、アルバイト等の賃金、旅費、バス等借上料、施設借上料、機械器具等借上料、教材費、印刷製本費、通信運搬費、会議費、消耗品費、傷害保険料、その他知事が必要と認める経費
「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
・専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設等借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費
建設人材確保対策事業
・専門家謝金、旅費、会議費、研修会等参加費、バス等借上料、施設借上料、調査・研究等委託費、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、建設特定技能受入計画作成費、在留資格申請費、人材紹介費、通訳費、その他知事が必要と認める経費
建設産業入職促進広報事業
・専門家謝金、アルバイト等の賃金、旅費、製作委託料(PR動画作成等に係るもの)、バス等借上料、施設等借上料、機械器具等借上料、印刷製本費、広報費、通信運搬費、消耗品費、その他知事が必要と認める経費
ICT活用工事加速化事業
・ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等、ICT建設機械の購入若しくはリース又はICT建設機械のレンタルに係る費用
・リースの場合は、リース期間が3年以上で中途の解約不可かつ、リース料総額の現在価値がリース物件購入金額の90%以上であるものについて、初年度分のみ対象
・ICT建機レンタルの場合は、レンタル終了日又は中途解約日までが対象
(アプリ等のライセンス料は対象外)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
情報発信事業
・合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習及びインターンシップ事業
技能向上事業
・資格取得講習会、入職内定者への教育訓練及び新規入職者への研修会
「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
・建設産業への女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動等
建設人材確保対策事業
・高齢者、障がい者、外国人(在留資格が技術・人文知識・国際業務、特定活動及び特定技能である者に限る)の雇用によって人材を確保するために行う、調査・研修会・相談会の実施及び研修会への派遣等の取組
建設産業入職促進広報事業
・建設産業への若年者や女性の入職促進を目的として作成するPR用ポスター・冊子、デジタル動画等の作成及び広報媒体への掲載等
ICT活用工事加速化事業
・ICT活用工事加速化事業実施要領に基づき実施する、建設現場における生産性の向上に資する機器等の導入
2024/04/01
2025/03/31
情報発信事業
・県内の建設産業団体
技能向上事業
・県内の建設産業団体
「もっと女性が活躍できる建設業」協働推進事業
・県内の建設産業団体並びに島根県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体
建設人材確保対策事業
・県内の建設産業団体及び県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
建設産業入職促進広報事業
・県内の建設産業団体
ICT活用工事加速化事業
・県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者
・申請書への押印は不要です。
・下記までメールで提出してください。
・添付書類も、可能な限りPDF化してメール提出してください。
・PDF化が困難な大きなものや量の多いものに限り、島根県土木部土木総務課建設産業対策室まで送付・持参してください。
※この場合も、申請書は先にメールしてください。
島根県土木部土木総務課建設産業対策室(建設産業担い手確保スタッフ)
[メール]k-ninaite@pref.shimane.lg.jp
島根県土木部土木総務課建設産業対策室(建設産業担い手確保スタッフ) [郵便番号]690-8501 [所在地]島根県松江市殿町8番地(島根県庁南庁舎5階) [電話]0852-22-5835、6327 [FAX]0852-22-5782
県は、インフラ整備の重要な担い手であり、災害対応や除雪など地域の守り手である建設業者等が担い手確保・育成のために行う取組を総合的に支援し、もって建設産業の経営基盤強化と雇用創出に資することを目的とし補助をおこないます。
関連する補助金