大阪府:農山漁村発イノベーション対策補助金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 50%

令和7年度の下記事業について活用意向の要望調査をおこなっています。
■提出方法
問合せ先に記載のメールアドレスまたは住所あてに、電子メールまたは郵送で提出してください。
■提出期限
令和6年10月2日(水曜日)午後5時必着
ただし、提出を予定される方は、事前にその概要を、電話またはメールで下記問い合わせ先までお知らせください。

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大阪府では、農山漁村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する農山漁村発イノベーションを推進することを目的に、農山漁村発イノベーション等の取組に関する市町村戦略の策定や農村漁村発イノベーションに取り組む人材の育成、及び大阪府の農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、以下の事業に対する補助を実施しています。

・2次・3次産業と連携した加工・直売の推進 (補助率:2分の1)
・販路開拓 (補助率:2分の1)
・直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組 (補助率:2分の1)
 農林水産物等の直売所の売り上げ向上に向けた次の取組。
  (1) 直売所の運営体制強化及び経営改善を図るための検討会及び研修会の開催
  (2) 農林水産物等を活用したインバウンド等需要向け新商品の開発及び消費者評価会の開催
  (3) 観光事業者等とのツアー等の企画及び直売所の販売額向上のための料理講習会等のイベントの実施
  (4) 効率的な集出荷システムを構築するための実証の実施
・多様な地域資源を新分野で活用する取組 (補助率:2分の1)

事業費


大阪府
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
<農山漁村発イノベーション推進支援事業>
大阪産(もん)の農林水産物を活用し、農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組

<農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)>
農林漁業者等が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資又は出資を活用して6次産業化に取り組む場合に必要となる、農産物加工・販売施設等の整備

2022/09/05
2024/10/02
農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)を活用する場合、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(平成22 年法律第67号)による総合化事業計画の認定、又は「中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律(平成20年法律第38号)による認定農商工等連携事業計画の認定を必ず受けている必要があります。

まずは補助金の活用して実施する事業の内容について、大阪府等へ相談してください。
※農山漁村発イノベーション等整備事業(産業支援型)を希望する場合は、別途、総合化事業計画等の認定に向けた関係機関との調整が必要です。
相談内容を踏まえ、事業実施計画(案)を作成し、大阪府へ提出します。

大阪府環境農林水産部流通対策室 産業連携グループ   住所:大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲州庁舎(さきしまコスモタワー)23階   電話番号:06-6210-9606(直通) メールアドレス:ryutsutaisaku-g06@gbox.pref.osaka.lg.jp

令和7年度の下記事業について活用意向の要望調査をおこなっています。
■提出方法
問合せ先に記載のメールアドレスまたは住所あてに、電子メールまたは郵送で提出してください。
■提出期限
令和6年10月2日(水曜日)午後5時必着
ただし、提出を予定される方は、事前にその概要を、電話またはメールで下記問い合わせ先までお知らせください。

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大阪府では、農山漁村の地域資源を最大限に活用し、新たな事業や付加価値を創出する農山漁村発イノベーションを推進することを目的に、農山漁村発イノベーション等の取組に関する市町村戦略の策定や農村漁村発イノベーションに取り組む人材の育成、及び大阪府の農林漁業者等(農林漁業者又はこれらの者の組織する団体)と地域の様々な事業者等がネットワークを構築し、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓等の取組及びその取組に必要な機械又は施設の整備を支援するため、以下の事業に対する補助を実施しています。

・2次・3次産業と連携した加工・直売の推進 (補助率:2分の1)
・販路開拓 (補助率:2分の1)
・直売所の売り上げ向上に向けた多様な取組 (補助率:2分の1)
 農林水産物等の直売所の売り上げ向上に向けた次の取組。
  (1) 直売所の運営体制強化及び経営改善を図るための検討会及び研修会の開催
  (2) 農林水産物等を活用したインバウンド等需要向け新商品の開発及び消費者評価会の開催
  (3) 観光事業者等とのツアー等の企画及び直売所の販売額向上のための料理講習会等のイベントの実施
  (4) 効率的な集出荷システムを構築するための実証の実施
・多様な地域資源を新分野で活用する取組 (補助率:2分の1)

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