本助成事業は、とちぎ未来チャレンジファンドの運用益を活用し、本県内における創業やスタートアップ企業の創出、戦略３産業、食品関連産業、未来３技術分野の研究開発、販路開拓に対し、その経費の一部を助成することで、創業の促進とものづくり県としての発展を目的としています。
なお、今年度から「スタートアップ支援事業」を新設しました。また、助成限度額の引き上げや助成対象経費の見直しを行いました。
※とちぎ未来チャレンジファンドは、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社足利銀行、株式会社栃木銀行、栃木県、公益財団法人栃木県産業振興センターが出資する総額４５億円のファンド(基金)です。
令和６年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 ５件
２ 戦略産業等分野 ７件
令和５年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
２ 戦略産業等分野 ８件
令和４年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 ８件 助成額： ７，４９３千円
２ 戦略産業等分野 １３件 助成額：１４，６６５千円
令和３年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 １０件 助成額： ９，２１８千円
２ 戦略産業等分野 １１件 助成額：１２，５５９千円
令和2年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 １４件 助成額：１１，０７４千円
２ 特定振興産業分野及び成長産業分野 １６件 助成額：２３，１００千円
平成31年度の助成金交付決定状況は次のとおりです。
１ 創業分野 ８件 助成額： ６，６０２千円
２ 特定振興産業分野及び成長産業分野 １９件 助成額：２１，６７５千円
１創業分野
①創業支援事業（新規創業支援）
■拠点整備費
・工事費（事務所・店舗（同一敷地内の屋外看板を含む。）の改修・改装に要する経費）
・賃借料（敷金、礼金、共益費等を除く事務所・店舗の賃借に要する経費）
■事業推進費
・広告宣伝費（新聞等掲載、ホームページ・パンフレット・販促品の作製、電子広告に要する経費）
■専門調査診断費
・専門調査診断費（市場調査、マーケティングリサーチ等のための専門家や専門機関の助言指導調査に要する経費）
１創業分野
①創業支援事業（創業後支援）
■事業推進費
・広告宣伝費（新聞等掲載、ホームページ・パンフレット・販促品の作
製、電子広告に要する経費）
専門調査
診断費
・専門調査診断費（市場調査、マーケティングリサーチ等のための専門家
や専門機関の助言指導調査に要する経費）
１創業分野
②スタートアップ支援事業
■拠点整備費
・工事費（事務所又は店舗（同一敷地内の屋外看板を含む。）の改修・改装に要する経費）
・賃借料（敷金、礼金、共益費等を除く事務所又は店舗の賃借に要する経費）
・備品費（事務機器・備品の借用又は購入に要する経費）
■事業推進費
・広告宣伝費（新聞等掲載、ホームページ・パンフレット・販促品の作成、電子広告に要する経費）
・試作用材料費（試作品等作製に係る原材料、副資材の購入に要する経費）
■専門調査診断費
・専門調査診断費（市場調査、マーケティングリサーチ等のための専門家や専門機関の助言指導調査に要する経費）
２戦略産業等分野
①技術高度化・製品開発等助成事業
■開発関係 物品費
・試作用材料費（原材料・副資材の購入に要する経費）
・機械装置・工具器具費（機械装置・工具器具の借用・購入に要する経費）
■技術導入・人材育成費
・産業財産権導入費（他社が所有する産業財産権の導入に要する経費）
・技術指導受入費（専門家や専門機関から技術指導を受けるために要する経費）
・人材育成費（教育研修機関等が実施する技術高度化や新製品開発に係る技術研修への従業員参加に要する経費）
■外注・委託費
・外注費（外注（請負型）による加工処理等（機械装置工具器具に区分されるものを除く。）に要する経費）
・委託費（研究開発等の業務事業の一部を委託（委託型）に要する経費）
２戦略産業等分野
②販路開拓・認証取得助成事業
■広報・認証取得費
・広報・登録費（展示会出展（出展料）、認証取得（登録料、手数料）に
要する経費）
・事務活動費（通信運搬、消耗品購入、役職員の出張に要する経費）
■専門調査診断費
・専門調査診断費（販路開拓、市場調査、品質マネジメントシステム認証取得のための専門家や専門機関からの助言指導診断に要する経費）
■外注・委託費
・外注費（展示物の加工、印刷製本等の外注（請負型）に要する経費）
・委託費（会場設営・装飾等の業務の委託（委託型）に要する経費）
１創業分野 ①創業支援事業（新規創業支援）
創業者による県内での創業のための事務所又は店舗の整備、創業事業注）の推進に要する経費への助成
注）「創業事業」とは、創業時点の事業を指します。
１創業分野 ①創業支援事業（創業後支援）
既創業者が県内で行う創業事業注）の推進に要する経費への助成
注）「創業事業」とは、創業時点の事業を指します。
１創業分野 ②スタートアップ支援事業
革新的な技術・アイデアによる社会に価値をもたらす製品・サービスの提供又は社会課題の解決により成長を目指すための具体的なビジネスモデル・ビジネスプラン注１）を有する起業家又は企業（以下「スタートアップ」という。）が県内でその事業を行うための事務所又は店舗の整備に要する経費、創業事業注２）の推進に要する経費への助成
注１）行政機関・産業支援団体・金融機関等から、ビジネスモデル又はビジネスプランが評価され、表彰、支援等を受けている事業（者）であることが必要です。
（例えば以下の①～⑤）
① 経済産業省から J-Startup 又は地域版 J-Startup として選定されている者
② 行政機関等が実施するスタートアップ支援事業に過去５年以内に採択され、支援を受けた者
③ 次に掲げるいずれかの要件を満たす者から出資を受けている者
ア 金融商品取引法第２条第３項第１号に定める適格機関投資家
イ 法第 29 条の登録を受け、法第 28 条第４項に定める投資運用業を行う者
④ 行政機関等・金融機関が主催又は共催した過去５年以内のビジネスプランコンテスト等のビジネスプランを評価する大会で、入賞したビジネスプランに基づく事業を行う者
⑤ 大学発ベンチャーとして大学から認定を受けている者
注２）「創業事業」とは、創業時点の事業を指します。
２戦略産業等分野 ①技術高度化・製品開発等助成事業
中小企業者が行う、戦略３産業、未来３技術又は食品関連産業における技術の改善・改良・開発等の技術高度化の事業、新製品開発の事業に要する経費への助成
２戦略産業等分野 ②販路開拓・認証取得助成事業
中小企業者が行う、戦略３産業、未来３技術又は食品関連産業の分野での販路の開拓、品質マネジメントシステム等の認証取得に要する経費への助成
※１ 助成対象は、当該分野における販路開拓に資するものとし、１社につき２か年度に１回の活用までとします。
※２ 助成対象の品質マネジメントシステムは、次のとおりで、事業期間内に認証取得できない場合は原則助成できません。
・ＩＡＴＦ１６９４９等の自動車産業に関連するもの
・ＪＩＳ Ｑ ９１００、Ｎａｄｃａｐ等の航空宇宙産業に関連するもの
・ＪＩＳ Ｑ １３４８５等の医療福祉機器産業に関連するもの
・ＩＳＯ２２０００、ＨＡＣＣＰ等の食品関連産業に関連するもの
・ＳＢＴ等の環境負荷低減に関連するもの
ＩＳＯ９０００、ＩＳＯ１４０００等の汎用的なものは助成対象外となります。
2024/10/25
2024/11/27
１創業分野 ①創業支援事業（新規創業支援）
中小企業者、企業組合、ＬＬＰとして創業しようとする者（以下「創業者」という。）
※ 「創業者」は次の①～③のいずれかに該当する者に限ります。
①地域の課題解決に資する事業により創業しようとする者。
②令和元年度（過去５年）以降に商工団体等の公的支援機関の創業支援事業注）を修了した者
注）「公的支援機関の創業支援事業」とは、創業塾（日本商工会議所等主催）や創業サポートアカデミー（(公財)栃木県産業振興センター主催）などの事業を指します。創業に必要な知識等の習得が成される内容のものであることをカリキュラム等で確認させていただく場合があります。単なる講演会等は該当しません。
③令和元年（過去５年）以降に特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた者
※ 交付決定日から助成事業期間の終了日（交付決定日から最大 1 年以内）までに県内の税務署に開業届の提出又は法人登記（県内に本店を置く場合に限る。）し、事業を開始することが助成金交付の要件となります。
１創業分野 ①創業支援事業（創業後支援）
中小企業者、企業組合、ＬＬＰとして創業後５年以内注１）の者（以下「既創業者」という。）
※ 「既創業者」は次の①又は②のどちらかに該当する者に限ります。
①令和元年（過去５年）以降に商工団体等の公的支援機関の創業支援事業注２）（創業塾等）を修了した個人事業者、若しくは当該支援事業の修了者が設立し経営する法人（会社、企業組合、ＬＬＰに限る。）
②令和元年（過去５年）以降に特定創業支援事業による支援を受けたことの証明書の発行を受けた者、若しくは当該証明書の発行を受けた者が設立し経営する法人（会社、企業組合、ＬＬＰに限る。）
※ 申請時点で過去５年以内に創業（個人は県内税務署への開業届の提出、法人は県内本店にて法人登記）し、現に県内の本社又は主たる事務所・店舗で事業を営んでいることが助成金交付の要件となります。
※ 過去に「既創業者」として、とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業における創業支援事業（創業後支援）を利用した者は応募できません。
注１）「創業後５年以内」とは、本助成金に係る事業計画書提出日において、開業届に記載した開業の日（開業届の「開業・廃業等日」の欄の日付）又は法人登記の日（登記申請の受理日。また、県内に本店を置く場合に限る。）から５年以内のことです。
注２）「公的支援機関の創業支援事業」とは、創業塾（日本商工会議所等主催）や創業サポートアカデミー（(公財)栃木県産業振興センター主催）などの事業を指します。創業に必要な知識等の習得が成される内容のものであることをカリキュラム等で確認させていただく場合があります。単なる講演会等は該当しません。
１創業分野 ②スタートアップ支援事業
中小企業者、企業組合、ＬＬＰとして創業する者（以下「起業家」という。）又は創業後10 年以内の中小企業者、企業組合、ＬＬＰ
※１ 起業家の場合、交付決定日から助成事業期間の終了日（交付決定日から最大１年以内）までに法人登記（県内に本店を置く場合に限る。）し、県内に本社又は主たる事務所・店舗を設置することが助成金交付の要件となります。
※２ 創業後 10 年以内とは、本助成金に係る事業計画書提出日において、法人登記（県内に本店を置く場合に限る。）の日（登記申請の受理日。）から 10 年以内のことです。
※３ 創業後 10 年以内の中小企業者、企業組合、ＬＬＰにおいては、申請時点で県内に設置された本社又は主たる事務所・店舗で事業を営んでいることが助成金交付の要件となります。
※４ 過去に「創業後 10 年以内の中小企業者、企業組合、ＬＬＰ」として、とちぎ未来チャレンジファンド活用助成事業におけるスタートアップ支援事業を利用した者は応募できません。
２戦略産業等分野 ①技術高度化・製品開発等助成事業
（１）とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者
（２）（１）から成るグループ
２戦略産業等分野 ②販路開拓・認証取得助成事業
（１）とちぎ産業振興協議会、とちぎ未来技術フォーラム又はフードバレーとちぎ推進協議会の会員である中小企業者
（２）（１）から成るグループ
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
持参するか、郵送してください。なお、持参の場合の受付時間は、土日、祝日を除く午前９時から午後５時までとなります。（事前に電話連絡をお願いします。）
※郵送いただいた書類に不備・不足等があった場合、申請を受理できないことがありますので、特に締め切り間際においては出来るだけご持参ください。
※今回応募する事業計画に関して、複数の補助金等を受けているもしくは受ける予定の場合には、応募前にご相談ください。内容により助成が認められないことがあります。
※申請者・事業が以下のいずれかに該当する場合は応募することができません。
・訴訟や法令順守上の問題を抱えている者
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力と関係を有する者
・公序良俗に反する事業
・公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条において規定する風俗営業等）
〔創業分野について〕 経営支援部 総合相談グループ TEL：028-670-2607 FAX：028-670-2611 E-mail： shien@tochigi-iin.or.jp 〔戦略産業等分野について〕 産業振興部 戦略産業振興チーム TEL：028-670-2601 FAX：028-670-2611 E-mail： senryaku@tochigi-iin.or.jp
関連する補助金