全国：令和7年度 新技術開発助成 / 第2次
2022年10月14日
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の新技術開発助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。
・部品・材料費：開発に必要な部品・原材料購入費
・消耗品費：試作または評価に直接関わる消耗品費用
・外部委託費：開発活動の一部を外部（第三者）に委託する費用（委託設計費、外部委託する部品制作費、外部委託する評価費用）
・レンタル費用：本開発に直接関連する期間のみの計測器等レンタル費用
※試作費合計額の４／５以下で２４００万円を限度として助成します。
科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発すること
2025/10/01
2025/10/20
■企業の要件
(1) 資本金3億円以下または従業員300名以下の非上場企業で、自ら技術開発する会社
会社とは、会社法第2条第1項で定義されている、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社をいう。なお、会社法制定以前の有限会社も会社として扱う。
(2) 関係会社に上場企業、大企業（資本金3億円超、かつ従業員300名超）がないこと
■開発技術の要件
(1) 独創的な国産の技術であり、本技術開発に係る基本的知的財産権が特許の出願もしくは特許権の取得により主張されていること
(2) 開発段階が実用化を目的にした開発試作であること。すなわち、”原理確認のための試作”や”商品設計段階の試作”は対象外
(3) 実用化の見込みがある技術であること
(4) 開発予定期間が原則として1年以内であること
(5) その技術の実用化で経済的効果、または地球温暖化防止が大きく期待できること
(6) 自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること
(7) 同じ技術開発内容で、同時期に、他機関からの助成を受けていないこと
(8) 新技術開発助成を受けている場合、完了後1年以上経過していること
■受付期間
令和7年10月1日～10月20日(郵送物は締切日消印有効)
■申請方法
申請書はWeb登録システムで作成、登録の上、印刷したものをお送りください。
■申請の流れ
・最初にマイページの取得を行い、マイページにログインして申請書（基本情報と申請書本編）を作成してください。
・申請の分野（一般または環境）は、基本情報の入力の際に選択していただきます。なお、環境分野は地球温暖化防止を狙いとした開発を対象とします。それ以外は一般分野で申請してください。
・申請受付期間内に申請書を登録し、登録後に表示される申請書類をご案内するページで｢内容表示｣をクリックし、申請書（基本情報と申請書本編）とチェックシートを開き、印刷してください。（このようにすることで、申請書はWeb登録したものと送付物が同一内容となるようにしてください）
・印刷した申請書と添付書類をお送りください。
・マイページ取得期間は、マイページ取得から申請書類の作成、保存までは行えますが、受付期間前は登録することはできません。登録は受付期間中に行ってください。
・マイページは、募集の種類、募集回毎に取得してください。また、複数件の申請をされる場合は、各申請毎にマイページを取得し、それぞれのIDとパスワードで申請を行ってください。
公益財団法人 市村清新技術財団 受付時間：平日の午前9時から午後5時まで TEL：03-3775-2021 E-mail： zaidan-mado@sgkz.or.jp
市村清新技術財団は、広く科学技術に関する独創的な研究や新技術を開発し、これを実用化することによって我が国の産業・科学技術の新分野等を醸成開拓し、国民生活の向上に寄与することを目的としています。
当財団の新技術開発助成は｢独創的な新技術の実用化｣をねらいとしており、基本原理の確認が終了（研究段階終了）した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。
また、地球環境保全、特に地球温暖化防止は重要と考え環境分野を設け技術開発を支援します。
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