全国:令和5年度 実装支援(返済型)

上限金額・助成額5000万円
経費補助率 50%

支援の概要

目的・狙い 大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。
出資(エクイティ)と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金(デット)として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。
課題提案者 以下を満たすベンチャー企業等
●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること
●未上場又は新興市場(例:東証グロース市場)のみに上場していること
支援する開発 ●開発期間:最長3年間
●開発費:上限5億円(総額)(間接経費・再委託費を含む)
●対象分野:全分野(ただし医療分野を除く)
※技術シーズ(大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権)があり、企業が利用する権利を有することが必要です
返済条件 開発終了後に行う事後評価結果により異なります(高評価順にS,A,B,C)
●事後評価がS,A,B評価の場合
・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます(無利子)
・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です(一括も可)
・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます
●事後評価がC評価の場合
・開発費の10%は返済を求めます(90%は返済免除)
担保・保証 開発費総額の10%相当(開発開始時)

 

研究開発費


国立研究開発法人 科学技術振興機構
中小企業者,小規模企業者
ベンチャー企業等

2023/04/01
2024/03/31
・大学等の技術シーズの社会実装を目指し、ハイリスク・ハイインパクトの開発に取り組むベンチャー企業等による提案であって、その社会実装に必須の開発課題であること。
・技術シーズについて、大学等に所属する研究者の発明等に基づく知的財産権であり、開発実施企業が利用する権利を有すること。
・事前にJSTへの応募相談を行い、開発終了後の事業計画・返済計画について妥当であるとの確認をJSTから得られていること。
・開発開始時に開発費総額の10%に相当する担保又は保証を設定できること。

1. 応募相談(必須) ※相談過程でJSTによる事業性・開発内容を確認
2. 課題提案書等の提出(e-Rad申請等)
3. 選考
・形式審査
・書類選考
・面接選考
4. 開発課題の決定(採択)
5. 開発委託契約の締結、開発開始
※随時、応募相談・選考を行って採否を判定いたします。

※応募相談から、JSTが確認をし応募可能(e-Rad申請可能)となるまで2~3か月程度かかることが想定されます。また、企業からのe-Rad申請後、選考・採択・契約を経て開発開始まで2か月程度かかることが想定されます。

国立研究開発法人科学技術振興機構 A-STEP実装支援担当 ●E-Mail:jitsuyoka[at]jst.go.jp([at]を@に置き換えてください)

支援の概要

目的・狙い 大学等の研究成果の社会実装を目指す、ベンチャー企業等による実用化開発を、開発費の貸付により支援します。
出資(エクイティ)と異なり、株式を発行せずに調達可能な資金(デット)として、ベンチャー企業等に利用いただくことを想定しています。
課題提案者 以下を満たすベンチャー企業等
●中小企業基本法等に定められている資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中小企業者に該当すること
●未上場又は新興市場(例:東証グロース市場)のみに上場していること
支援する開発 ●開発期間:最長3年間
●開発費:上限5億円(総額)(間接経費・再委託費を含む)
●対象分野:全分野(ただし医療分野を除く)
※技術シーズ(大学等の研究者の発明等に基づく知的財産権)があり、企業が利用する権利を有することが必要です
返済条件 開発終了後に行う事後評価結果により異なります(高評価順にS,A,B,C)
●事後評価がS,A,B評価の場合
・開発費全額を10 年以内に分割返済いただきます(無利子)
・年度毎の返済額については、JST に事前に相談し、調整可能です(一括も可)
・JST に事前に了承を得られた場合に限り、初回返済を最長3年間猶予できます
●事後評価がC評価の場合
・開発費の10%は返済を求めます(90%は返済免除)
担保・保証 開発費総額の10%相当(開発開始時)

 

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