大阪府茨木市:要安全確認計画記載建築物の耐震改修工事等に対する補助制度(耐震改修工事)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
36%
平成25年11月の耐震改修促進法の改正により、緊急輸送道路等の避難路沿道の建築物で、地震によって倒壊した場合に通行を妨げ、相当多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのあるもの(要安全確認計画記載建築物)について、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告することを義務付けできることとなりました。耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。本市では、市が指定する耐震診断義務化対象路線沿いの要安全確認計画記載建築物の所有者が、耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事を行おうとする場合、当該費用の一部を補助する制度を実施しています。
※耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事が同一年度内に完了しない見込みの場合は事前にご相談ください。
※事前着工されると補助対象外となりますのでご注意ください。
耐震改修工事費
■補助額
次の1、2、3のいずれか少ない額を補助します。
1. 補助対象経費の合計額に30分の11を乗じて得た額
2. 耐震改修工事、除却工事を行う建築物が共同住宅の場合、延床面積1平方メートル当たり50,200円(耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は55,200円)を乗じて得た額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、延床面積1平方メートル当たり83,800円を乗じて得た額
3. 耐震改修工事、除却工事を行う建築物が共同住宅以外の場合、延床面積1平方メートル当たり51,200円(耐震診断の結果、Isの値が0.3未満相当である場合は56,300円)を乗じて得た額。ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、延床面積1平方メートル当たり83,800円を乗じて得た額
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市が指定する耐震診断義務化対象路線沿いの要安全確認計画記載建築物について行う耐震改修工事
2025/04/01
2027/01/29
市が指定する耐震診断義務化対象路線沿いの要安全確認計画記載建築物の所有者であること
【鉄骨造】
Is値が0.6未満又はq値が1.0未満の鉄骨造建築物については、Is値を0.6以上かつq値を1.0以上まで高めるために実施する工事のことをいいます。
【鉄筋コンクリート造】
Is値が0.6未満又はCtu・SD値が0.3未満の鉄筋コンクリート造建築物については、Is値を0.6以上かつCtu・SD値を0.3以上まで高めるために実施する工事のことをいいます。
【鉄骨鉄筋コンクリート造】
Is値が0.6未満又はCtu・SD値が充腹形の場合は0.25未満、非充腹形の場合は0.28未満の鉄骨鉄筋コンクリート造建築物については、Is値を0.6以上かつCtu・SD値を充腹形の場合は0.25以上、非充腹形の場合は0.28以上まで高めるために実施する工事のことをいいます。
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
1.事前相談(補助事業を実施される前にお電話もしくは窓口にてご相談ください)
2.補助金の交付申請(茨木市耐震診断義務化対象路線沿道建築物耐震改修等補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて申請)
3.補助金の交付決定通知(茨木市耐震診断義務化対象路線沿道建築物耐震改修等補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知)
4.補助対象事業の着手(交付決定通知書を受け取ってから着手)
5.補助対象事業の報告(茨木市耐震診断義務化対象路線沿道建築物耐震改修等補助金実績報告書(様式第7号)に必要書類を添えて報告)
6.補助金の確定通知(茨木市耐震診断義務化対象路線沿道建築物耐震改修等補助金確定通知書(様式第8号)により通知)
7.補助金の交付請求(茨木市耐震診断義務化対象路線沿道建築物耐震改修等補助金交付請求書(様式第9号)により請求)
8.補助金の交付(請求書の内容確認後、約一ヶ月後に指定の金融機関の口座に振込)
〒567-8505 大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市都市活力部居住政策課
電話:072-655-2755
E-mail:jutaku@city.ibaraki.lg.jp
平成25年11月の耐震改修促進法の改正により、緊急輸送道路等の避難路沿道の建築物で、地震によって倒壊した場合に通行を妨げ、相当多数の者の円滑な避難を困難とするおそれのあるもの(要安全確認計画記載建築物)について、耐震診断を行い、その結果を所管行政庁へ報告することを義務付けできることとなりました。耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、耐震改修を行うよう努めなければならないとされています。本市では、市が指定する耐震診断義務化対象路線沿いの要安全確認計画記載建築物の所有者が、耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事を行おうとする場合、当該費用の一部を補助する制度を実施しています。
※耐震改修設計、耐震改修工事、除却工事が同一年度内に完了しない見込みの場合は事前にご相談ください。
※事前着工されると補助対象外となりますのでご注意ください。
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