大阪府泉大津市:既存民間建築物耐震診断補助金
本制度は、地震に備え木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を補助するものです。
耐震診断費(耐震診断に要した費用、補助率は費用に11分の10を乗じて得た額と、補助対象建築物の床面積に1平方メートル当たり1,100円を乗じて得た額のいずれか低い額。1戸当たり50,000円を限度。1,000円未満は切り捨て)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/04/01
2026/12/31
補助制度には条件等が有りますので、必ず、工事を行う前に担当課までご相談下さい。
予算に限りがあるため、受付期間である4月から12月までの期間を繰り上げて、受付を終了することがあります。
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造住宅で現に居住しているものが対象となります。
補助対象者は補助対象建築物の所有者です。耐震設計・耐震改修については所得の制限があります。
工事を行う前に担当課(建築住宅課)へご相談のうえ、交付要綱に基づき耐震診断・耐震設計・耐震改修補助金交付申請書(様式集)を提出してください。
各制度の申請の手引き(診断・設計・改修)がPDFファイルで案内されています。
建築住宅課
〒595-8686 大阪府泉大津市東雲町9番12号
電話番号:0725-33-1131(代表) ファックス番号:0725-21-0412
本制度は、地震に備え木造住宅の耐震診断に係る費用の一部を補助するものです。
関連する補助金