大阪府高石市:既存民間建築物耐震改修補助金
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度です。
この補助制度を受ける場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要であり、申請後に送付される交付決定通知書を受け取ってから耐震診断及び耐震改修工事を行う必要があります(交付決定までに内容審査がある)。
耐震改修費(定額75万円。耐震改修工事費が75万円未満の場合はその額。補助対象者の世帯月額所得金額が収入分位の40パーセント以下(214,000円以下/月額)の場合は定額97万5千円。工事費がそれ未満の場合はその額。長屋住宅・共同住宅の場合は1戸につき定額75万円(97万5千円)以内かつ総額450万円(585万円)以内。補修費・修繕費等は含まない)
耐震シェルター設置費(構造評点1.0未満の建物に耐震シェルターを設置する場合、設置費用の4分の3、上限額57万5千円/1戸。設置費用の4分の3の額が57万5千円未満の場合はその額。公的試験機関等において性能等が確認されたものに限る)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耐震診断結果により構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修工事、及び耐震シェルターの設置
2026/04/01
2026/12/31
【耐震改修】対象となる建物:高石市内にある建物で現に居住又は使用しているものの内、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、耐震診断結果による構造評点1.0未満の建物に限る(改修後に構造評点1.0以上を満たす必要がある)。
【耐震改修】対象となる方:建物の所有者・使用者、建物の管理者(区分所有の場合)、直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方、固定資産税・都市計画税の滞納がない方。申請者と建物所有者(又は使用者)が異なる場合は、所有者(又は使用者)の同意書が必要。区分所有による長屋住宅・共同住宅の耐震改修は、原則1棟分全戸の申請の場合に補助対象。5戸以上の長屋住宅・共同住宅は事前相談が必要。補助対象となる耐震改修は、大阪府知事等が指定する耐震改修講習会の最新版受講終了者で、受講終了者名簿に登録されている技術者が作成した耐震改修計画書に基づく改修工事に限る。
令和8年度の申請受付は12月末で締め切る。
ただし期間内に予算限度額に達した場合は、締切日が早まる可能性がある。
補助金交付決定前に着手された場合は補助の対象外となる。電話勧誘等による営業は行っていないため、希望する場合は必ず都市計画課まで連絡すること。
交付申請を行うまでに都市計画課窓口で事前相談を受け付ける(建物の所在・所有者・建築年月日の確認できる書類(建築確認済証など)を持参)→内容審査→交付申請→交付決定通知書の受領→通知書を受け取った後に耐震診断又は耐震改修工事を実施(交付決定前に着手した場合は補助対象外)
土木部 都市計画課 住宅政策係
〒592-8585 大阪府高石市加茂4丁目1番1号
電話:072-275-6479
都市計画課へのお問い合せはこちら:https://www.city.takaishi.lg.jp/cgi-bin/inquiry.php/29?page_no=1448
地震に強いまちづくりをめざす施策の一環として、昭和56年に改正された現行の耐震基準以前に建てられた木造建築物について、耐震改修を積極的に進めていただくために、「耐震診断」及び「耐震改修」に伴う費用の一部を補助する制度です。
この補助制度を受ける場合は、あらかじめ補助金の交付申請が必要であり、申請後に送付される交付決定通知書を受け取ってから耐震診断及び耐震改修工事を行う必要があります(交付決定までに内容審査がある)。
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