大阪府四條畷市:耐震診断補助金
上限金額・助成額133.3万円
経費補助率
66%
ご自分の住まいやビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助する制度です。
令和8年5月22日より補助金申請の受付を一時中止していたが受付を再開しています。
今後の状況により、予算の上限に達し次第、再び受付を中止する場合がある。
現在の受付状況(令和8年9月9日時点):受付可能件数は残り7件(予算残額350,000円/総予算700,000円)。
国や大阪府の予算の都合により、申請者への交付決定が遅れる場合がある。
耐震診断及び予備診断に要した費用(補修費、修繕費及び補強計画作成費は含まない)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
民間建築物(住宅、耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物等)の耐震診断及び予備診断
2026/04/01
2026/12/28
対象建築物:原則として、建築基準法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築されたもののうち、次に掲げるもの
住宅(一戸建住宅、長屋住宅、共同住宅で住宅以外の用途を兼ねるものを含み、現に居住世帯のあるものに限る、または、これから居住するものに限る)
耐震改修促進法第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物(住宅を除き、現に使用しているものに限る)
補助対象者:対象建築物の所有者(マンション等の区分所有建築物の場合は管理組合等)
申請の実施戸数は予算の範囲内とし、予算の上限に達し次第受付を終了する(先着順)
耐震診断の補助を受けようとする場合は、事前(診断前)に申請が必要
耐震診断を実施する前に、様式1号「耐震診断補助金交付申請書」等を提出して事前申請を行う。
交付決定後に耐震診断(及び予備診断)を実施し、着手届・報告書等を提出する。
診断終了後、様式12号「耐震診断補助金請求書」により補助金を請求する。
なお、診断を実施した事業者が補助金を直接受け取る代理受領制度(様式2号・様式10号等を使用)も利用可能。
都市政策課代表
〒575-8501 大阪府四條畷市中野本町1番1号
Tel:072-877-2121 0743-71-0330
Fax:072-863-2026
メールでのお問い合わせはこちら:https://www.city.shijonawate.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=19&lif_id=130956
ご自分の住まいやビルなどの建物が、地震に対してどの程度安全性があるかを調べることを耐震診断といい、一定の条件を満たす民間建築物の耐震診断にかかった費用の一部を補助する制度です。
令和8年5月22日より補助金申請の受付を一時中止していたが受付を再開しています。
今後の状況により、予算の上限に達し次第、再び受付を中止する場合がある。
現在の受付状況(令和8年9月9日時点):受付可能件数は残り7件(予算残額350,000円/総予算700,000円)。
国や大阪府の予算の都合により、申請者への交付決定が遅れる場合がある。
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