全国：コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発・実証に関する補助金

2021年9月27日 2021年7月09日

上限金額・助成額5000万円

経費補助率 50％

「コンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金（J-LOD）」の、5つの事業のひとつです。

コンテンツのサプライチェーンの生産性向上に資するシステム開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助する制度です。

コンテンツの主に製作、流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証を促進し、サプライチェーン全体の見地からコンテンツ製作の生産性向上および流通促進を実現し、コンテンツ産業が持続的に発展するエコシステムを構築することを目的としています。

対象エリア

全国

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

・システム開発費（技術導入費用、専門家経費、人件費（直接従事する人員の作業時間に係るものに限る）を含む）
・実証経費（同上）
・報告書作成費

などが、対象となります。

実施主体

経済産業省

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

以下①～④の要件をすべて満たした事業
①コンテンツ制作・流通工程の効率化に資するシステム※の開発・実証であること
※製作に関与する者をつなぐ、以下の機能を有する IT システム
　●スケジュール管理・共有
　●経理、労務等の管理・処理
　●中間素材等の制作や管理・共有、作業連絡・指示等
　●取引（受発注、権利処理等の契約）の管理・処理
　●DB 化による一括管理やマッチング
　●需要開拓（普及や新たな販路開拓等を目的とするもの）
②広範な制作や流通の現場に導入できるシステムであること
③実証を行い、定量的、定性的なデータを報告すること
④得られた成果について、広く発信を行うこと（実証を兼ねたものでも可）

公募開始日2021/06/08

公募終了日2021/07/19

主な要件

以下の①②の要件をすべて満たしている法人
①日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）、　もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等）

②本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

※幹事法人を持たない団体（コンソーシアム・製作委員会・実行委員会等）からの申請はできません。
　幹事法人を定めたうえで、その法人の責任のもとに、申請してください。

手続きの流れ

【応募期間】
2021年6月8日～2021年7月19日
↓
【応募書類の提出】
応募書類：・事業計画書
　　　　　・終止計画書
　　　　　・実施体制図
　　　　　・本事業におけるシステム概要図
　　　　　・補足資料（任意）
↓
【外部審査委員会による審査】
採択/不採択の決定
↓
【（採択の場合）交付申請所の提出】
↓
【事業担当による形式審査】
↓
【交付決定へ】