東京都小平市:こども食堂物価高騰対策支援金

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 0%

エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けている市内の民間団体等が行うこども食堂に対して、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を交付します。

■ 実施1回あたりの提供食事数と金額
• 10〜19食:2,000円
• 20〜39食:4,000円
• 40〜59食:8,000円
• 60〜79食:12,000円
• 80〜99食:16,000円
• 100食以上:20,000円
※10食未満は対象外です。


小平市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
小平市内で団体または個人が行うこども食堂の実施・運営事業(こどもまたはその保護者への食事提供等)

2026/12/15
2027/02/19
令和8年1月1日から12月31日までの期間に開催されたこども食堂であること

小平市内で団体または個人が行うこども食堂事業で次の(1)から(11)の要件を満たすものを対象とします。
(1) 原則として、市内で月1回以上こども食堂を開き、1回あたり10食以上の食事を提供すること。

(2) こどもまたはその保護者が1回あたり合わせて10名以上参加できる規模で実施すること。

(3) 令和8年1月1日から12月31日までの間に6回以上かつ定期的に実施すること。ただし、市長が適当と認める場合は、この限りでない。

(4) 社会福祉協議会が開催又は関与する、こども食堂やこども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること。

(5) 参加者に無料または低額な料金で食事提供すること。

(6) 個人情報の適正な管理に十分配慮し、事業の実施に係るスタッフ等が業務上知りえた情報を漏らすことのないよう、個人情報の厳格な取り扱いについてスタッフ等に周知徹底を図るなどの対策を講じること。

(7) 定款(会則及び規約を含む。)を備えていること。

(8) 暴力団、暴力団員又は暴力団関係者と関係する団体等でないこと。

(9) 公序良俗に反する活動を行う団体等でないこと。

(10)政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。

(11)過去に交付された当該支援金で返還を求められたもののうち、未返還の支援金がないこと。

【衛生管理に関する要件】
(1) 保健所に相談し、指導・助言を求めていること。

(2) 食事の提供における職員の安全確保を図るため、食品衛生法及び各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制が構築されていること。

(3) 参加するこどもの食物アレルギーの有無を確認すること。食物アレルギーに対応することができない場合は、参加者へ周知、注意喚起する等、健康被害防止など、適切に対応していること。

(4) 「子ども食堂の活動に関する連携・協力の推進及び子ども食堂の運営上留意すべき事項の周知について(通知)」における「子ども食堂における衛生管理のポイント」等を参考とし、食中毒予防や感染症対策等の衛生管理や、防火に万全を期すこと。

(5) 事故発生時の対応のため、保険に加入していること。

(6) 食中毒や事故が発生した時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、スタッフに周知徹底を図ること。また、発生時には速やかに市に報告すること。

交付申請書類一式を問合せ先へ郵送願います。
〇送付先
小平市役所こども家庭部こども若者みらい課こども若者応援担当
〒187-8701 小平市小川町2-1333

こども家庭部 こども若者みらい課 こども若者応援担当 〒187-8701 小平市小川町2-1333 市役所2階 電話:042-346-9821 FAX:042-346-9200

エネルギーや食料品等の物価高騰の影響を受けている市内の民間団体等が行うこども食堂に対して、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、支援金を交付します。

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