東京都昭島市：物価高騰対応事業者支援給付金

法人または個人事業主のうち、【基本要件】（ア）から（キ）までのすべてに該当するかた
〇法人の場合：
・申請日時点で1年以上市内に主たる事業所（本店登記）があり、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する法人
・一般財団法人・一般社団法人・医療法人・公益財団法人・公益社団法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人・労働者協同組合のいずれか

〇個人事業主の場合：
申請日時点で市内に1年以上住所があり、かつ昭島市等の区域内に店舗、工場、事業所又は事務所があり、引き続き1年以上同じ事業を営んでいるかた
※昭島市等の区域内：昭島市、八王子市、立川市、青梅市、小平市、日野市、国分寺市、国立市、福生市、東大和市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町のいずれか

【基本要件】（ア）から（キ）までのすべてに該当すること
（ア）市税の滞納がないこと
（イ）法人の場合は申請後も市内で事業を継続する意思があること。個人事業主の場合は市内に住所を有し、かつ昭島市等の区域で事業を継続する意思があること
（ウ）事業収入が主たる収入であること（個人事業主は申請者の総収入に占める事業収入の割合が過半を占めていること）
（エ）代表者又は役員に、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者がいないこと
（オ）暴力団その他の反社会的勢力及びそれらの構成員と関係がないこと
（カ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業又は当該営業に係る接客業務受託営業を営んでいないこと
（キ）本給付金の申請日時点において、令和8年度に昭島市が実施する他の給付金の支給を受けていないこと

【支給要件】下記（1）から（11）までのいずれかに該当すること
（1）直近の決算期における営業利益が赤字
（2）直近2期の決算を比較して、売上高が3％以上減少
（3）直近2期の決算を比較して、売上総利益率が3ポイント以上減少
（4）直近2期の決算を比較して、営業利益率が3ポイント以上減少
（5）直近2期の決算を比較して、経費の額が3％以上増加
（6）直近2期の決算を比較して、経費の額が10万円以上増加
（7）最近3か月と前年同期を比較して、売上高が3％以上減少
（8）最近3か月と前年同期を比較して、売上総利益率が3ポイント以上減少
（9）最近3か月と前年同期を比較して、営業利益率が3ポイント以上減少
（10）最近3か月と前年同期を比較して、経費の額が3％以上増加
（11）最近3か月と前年同期を比較して、経費の額が10万円以上増加