佐賀県：佐賀県プレミアム商品券・クーポン券発行支援事業費補助金

2022年10月08日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率 100％

令和5年6月1日：申請期限を延長しました（令和5年7月31日まで。）
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原材料価格等の上昇により、事業者の経営を圧迫する状況が続いています。一方で、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ5類感染症に見直す方針が示され、人流が回復し経済活動が活発となることが見込まれます。

佐賀県では、これを契機と捉え、地域商業を活性化させるために、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業を行う商店街、商工団体、業界団体等に対し、補助金を交付します。

商店街等：参加店舗数×20万円又は700万円のうちいずれか低い額
商工団体・業界団体：参加店舗数×20万円又は2,000万円のうちいずれか低い額
補助率　10分の10以内

印刷費 ：商品券発行に係る印刷費等
委託費 ：電子商品券の発行に係るシステム構築費、保守管理費等
広報費 ：チラシ・ポスター・ステッカー等のデザイン費及び印刷費等 新聞折り込み代、広告掲載費、看板作成費、のぼり旗作成費等
人件費： 補助事業実施に伴う臨時的な雇用に係る人件費 ※常用する職員の人件費は不可。雇用契約書の写しの提出が必要。 外注費 ：商品券・クーポン券に関する事務を外部に委託するための経費等 手数料 金融機関における振込手数料等 ほか

佐賀県
中小企業者,小規模企業者
商店街、商工団体、業界団体等が行う、個人消費を喚起し、地域商業を活性化させるために実施するプレミアム付商品券・クーポン券発行事業
2023/03/15
2023/07/31
※令和6年2月20日（火曜日）までに事業完了できるものに限ります
ア　商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）に規定する商店街振興組合または商店街振興組合連合会
イ　中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）に規定する事業協同組合、協同組合連合会、商工組合、中小企業団体中央会
ウ　法人化されていない商店街を構成する任意の団体のうち、下記すべてを満たすもの
・定款又は規約があり、総会により決算書類の承認等が行われていること。
・構成員の3分の2以上が中小企業あるいは個人事業主であること。
エ　商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会、商工会議所法（昭和28年法律第143号）に規定する 商工会議所
オ　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律（昭和32年法律第164号）に規定する生活衛生同業組合
カ　同業種又は地域の事業者の共同の利益を図るために組織された財団法人（公益・一般）、社団法人（公益・一般）、組合のうち、下記すべてを満たすもの
・定款又は規約があり、総会により決算書類の承認等が行われていること。
・構成員の3分の2以上が中小企業あるいは個人事業主であること。
・設立後1年以上経過していること。

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
公募ページの申請入力フォームからオンライン申請してください。

産業労働部　産業政策課 電話：0952-25-7182 ファックス：0952-25-7270 sangyouseisaku@pref.saga.lg.jp
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00386539/index.html

令和5年6月1日：申請期限を延長しました（令和5年7月31日まで。）
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原材料価格等の上昇により、事業者の経営を圧迫する状況が続いています。一方で、新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同じ5類感染症に見直す方針が示され、人流が回復し経済活動が活発となることが見込まれます。

佐賀県では、これを契機と捉え、地域商業を活性化させるために、プレミアム付商品券・クーポン券発行事業を行う商店街、商工団体、業界団体等に対し、補助金を交付します。

商店街等：参加店舗数×20万円又は700万円のうちいずれか低い額
商工団体・業界団体：参加店舗数×20万円又は2,000万円のうちいずれか低い額
補助率　10分の10以内

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