大阪府箕面市：地域経済循環創造事業（ローカル10,000プロジェクト）補助金

次の要件をすべて満たすこと。
・本店所在地の市税、都道府県税、所得税（個人事業主の場合に限る。）、法人税及び消費税について未納がないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団及び箕面市暴力団排除条例（平成26年箕面市条例第44号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団密接関係者でないこと。

■補助事業要件
・事業の実施により、本市の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
・他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
・地域経済循環創造事業交付金交付要綱（平成25年2月27日付け総行政第29号総務大臣通知）第7条第2項の表中3に規定する事業であること。
・補助対象経費のうち、事業者等が地域金融機関、日本政策金融公庫から受ける融資額の総額が公費による補助金額と同額以上であり、当該融資は無担保（補助金事業により取得する財産に抵当権その他の担保権を設定する場合を除く。）の融資であること。なお、経営者個人が会社の連帯保証人（経営者保証）となっていない融資であること。
・地域課題の解決につながり、地域への波及効果等を見込むことができる事業であること。「重点的な地域課題一覧」に対応する事業であるかを重視する。

■その他要件
申請事業の選定対象となる事業は、次の要件をすべて満たすものとする。
1.補助金事業の実施場所が本市内であること。
2.国及び都道府県が実施する他の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
3.本市が実施する同種の補助金等の交付を受けていないこと又は受ける見込みがないこと。
4.融資について、地域の金融機関の承認が見込めること。
5,補助金事業は、交付決定日以降に着手すること。また、補助金事業の実施期間は交付決定を受けようとする年度から翌年度末までの最長2年間とすること。