東京都武蔵野市：福祉サービス提供事業所等物価高騰対応臨時支援金支給事業（障害者施設等）
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経費補助率
0％
物価の高騰、人件費の上昇への影響（「物価高騰」という。）を受けながらも、障害福祉サービスの安定的な供給を継続している事業所や施設に対し、物価高騰による障害福祉サービスの提供に対する影響の軽減を図るとともに、市民が安心してサービスを利用できるよう、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、臨時支援金を支給します。
利用者が利用する消耗品費及び福祉サービスの提供に係る人件費
■支給単価
①入所系（施設入所支援、共同生活援助、短期入所、ショートステイ）：定員1人当たり2,000円（1カ月分）
②通所系（生活介護、自立訓練（機能訓練、生活訓練）、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援（A型、B型）、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援、日中一時支援）：1施設当たり40,000円（1カ月分）
③訪問系（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、自立生活援助、計画相談支援、障害児相談支援、地域移行支援、地域定着支援、移動支援、重度訪問介護利用者の大学修学支援）：1施設当たり20,000円（1カ月分）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2026/11/05
2027/01/31
■支給対象 者
・武蔵野市 の区域 内で事業を営んでいる事業所であること。
・国、他の地方公共団体等から当該支援金と同種の支給等を受け、又はその申請をしていないこと。
・法令違反のある事業者、国または地方公共団体が運営する施設、武蔵野市の指定管理者が管理する施設、暴力団等の利益になる事業を営む事業者は対象外
■注意
・通所系事業所及び訪問系事業所の事業所種別において、同一の建物内で同一事業所種別に区分されるサービスを複数提供している場合（事業所番号が同一でないものを含む。また、事業所が障害者施設、高齢者施設のいずれも運営している場合も同様）、1つのサービスを提供している事業所とみなします。
・社会福祉法人が申請する場合は、社会福祉法人助成申請書のご提出が必要になります。
・年度終了後に、支援金支給事業実績報告書の提出が必要となります。
※支援金の支給対象は事業所であり、支給申請は法人単位でとりまとめて行う（同一法人で介護サービス等の事業所も運営している場合は介護サービス分は別申請）
申請書等のダウンロード→申請書等の作成（ア：申請書兼請求書（第1号様式）、イ：申請内訳明細書（第1号様式別記）、ウ：誓約書兼振込依頼書（第2号様式）、エ：社会福祉法人助成申請書（社会福祉法人のみ）、オ：その他市長が必要と認める書類）→申請書等の提出（申請法人と振込口座が同一の場合はLoGoフォームによる電子申請が可能。締切日までに電子申請、郵送又は持参により担当窓口に提出。電子申請の場合：令和9年1月31日（日曜日）（必着）、郵送又は持参の場合：令和9年1月29日（金曜日）午後5時（必着）、郵送の場合消印有効ではないため注意）
健康福祉部 障害者福祉課 管理係
〒180-8777 東京都武蔵野市緑町2-2-28
電話番号：0422-60-1904
ファクス番号：0422-51-9239
お問い合わせは専用フォームをご利用ください：https://www.city.musashino.lg.jp/cgi-crm/CRM030/CRM030_001/G00700400/1044678
物価の高騰、人件費の上昇への影響（「物価高騰」という。）を受けながらも、障害福祉サービスの安定的な供給を継続している事業所や施設に対し、物価高騰による障害福祉サービスの提供に対する影響の軽減を図るとともに、市民が安心してサービスを利用できるよう、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、臨時支援金を支給します。
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