岩手県陸前高田市：企業立地奨励措置（企業立地奨励金）
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経費補助率
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陸前高田市では、市内における企業の育成と新規立地を奨励し、産業振興と雇用拡大を図るため、優遇措置（企業立地奨励条例に基づく奨励措置）を設けています。
奨励措置は(1)企業立地奨励金、(2)雇用奨励金、(3)利子補給金、(4)立地促進補助金の4種類で構成されています。
企業立地奨励金：立地から５年間、固定資産税相当額が交付されます。
固定資産税相当額（企業立地奨励金の対象。立地から5年間交付、上限額の定めなし）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内における工場等の新設、又は既存事業所の拡張（設備投資を含む）等による増設
2025/04/01
2027/03/31
新設：市内に事業所を有しない者が市内に新たに事業所を設置すること。固定資産投資額が1,500万円以上であること
増設：市内に事業所を有する者が当該事業所を拡張（設備投資を含む）し、又は既存の事業所のほか、市内に新たに事業所を設置すること。固定資産投資額の増加額が1,500万円以上であること
対象業種は、製造業、ソフトウェア業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、自然科学研究所及び旅館、ホテルなどであること
雇用奨励金の交付には、市内に住所を有する人を3人以上新規に雇用し、引き続き1年以上雇用すること
立地促進補助金の交付には、固定資産投資額及び新規雇用従業員数が基準以上であり、三日市工場適地、長部漁港水産加工団地又は小友浦地区等に立地すること（新設：固定資産投資額1,500万円以上1億円未満は新規雇用者3人以上、1億円以上は5人以上。増設：固定資産投資額2,000万円以上1億円未満は新規雇用者3人以上かつ常用雇用者が3人以上増加、1億円以上は5人以上かつ常用雇用者が5人以上増加）
利子補給金の交付には、企業立地奨励金の交付要件を満たしている企業で、新設・増設にあたり金融機関等から借入を行っていること
奨励措置を受けようとするときは、工事に着手する30日前までに「認定企業者申請書」を提出する。
その後、各奨励金等（企業立地奨励金、雇用奨励金、利子補給金、立地促進補助金）について、決められた様式により申請手続きを行う。
申請期間はそれぞれの奨励金等により異なる。
商工交流部 商工観光課 商工ブランド係
〒029-2292 岩手県陸前高田市高田町字下和野100番地
電話：0192-54-2111（内線421・422）
ファックス：0192-54-3888
メールフォームによるお問い合わせ：https://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/cgi-bin/inquiry.php/79?page_no=6309
陸前高田市では、市内における企業の育成と新規立地を奨励し、産業振興と雇用拡大を図るため、優遇措置（企業立地奨励条例に基づく奨励措置）を設けています。
奨励措置は(1)企業立地奨励金、(2)雇用奨励金、(3)利子補給金、(4)立地促進補助金の4種類で構成されています。
企業立地奨励金：立地から５年間、固定資産税相当額が交付されます。
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