兵庫県赤穂郡上郡町：空き家活用支援事業補助金
※兵庫県の予算上限に達したため、受付は終了している（2026/10/21時点）。
上郡町では、空き家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、空き家を住宅、事業所または地域交流拠点として改修して活用する方に補助金を交付する。空き家が市街化区域に建っている場合は県及び町からの補助、市街化区域以外（市街化調整区域など）に建っている場合は県からの補助となる（本制度は市街化区域についての補助金額を示したものであり、市街化区域以外の場合は県補助金の対象となる）。
工事費（空き家を住宅、事業所又は地域交流拠点として活用するための機能回復又は設備改善に必要な工事に要する費用。兵庫県の空き家活用支援事業の対象となるものに限る）
【補助対象経費区分ごとの補助金額】
事業所型：150万円以上250万円未満→3分の2（133万円）、250万円以上350万円未満→3分の2（200万円）、350万円以上450万円未満→3分の2（266万円）、450万円以上→3分の2（300万円）
地域交流拠点型：100万円以上200万円未満→4分の3（135万円）、200万円以上400万円未満→4分の3（225万円）、400万円以上600万円未満→4分の3（375万円）、600万円以上800万円未満→4分の3（525万円）、800万円以上1,000万円未満→4分の3（675万円）、1,000万円以上→4分の3（750万円）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
空き家を、事業所又は地域交流拠点として改修し、機能回復又は設備改善を行ったうえで活用する事業
2026/04/13
2026/10/21
【事業所型の対象者】
空き家を事業所として10年以上活用するために改修する方
【地域交流拠点型の対象者】
・空き家を地域交流拠点として10年以上活用するために改修する地域団体等
・地域活動若しくは交流の拠点、宿泊体験施設又は店舗等の地域活性化に資する用途に供する施設
【補助金の対象外となる者】
住宅型、事業所型、地域交流拠点型の補助区分において重複して補助金の交付を受けようとする方／国、県、又は町から他に補助金等（耐震診断又は耐震改修の実施のための補助金等を除く）を受ける方／不動産の売買又は賃貸を主たる業とする方／町税を滞納している方／暴力団員に該当する方／その他町長が不適当と認める方
【補助対象となる空き家の要件（すべてに該当）】
人が居住・使用していない期間が6か月以上あること／市街化区域にあること（市街化区域以外の場合は県補助金の対象）／建築後20年以上経過したものであること／台所、浴室又は便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること／昭和56年5月31日以前に着工された（旧耐震基準の）空き家の場合は一定の耐震性を確保するものであること／住宅所有者以外が改修を行う空き家の場合は、10年以上の貸借期間の確保、改修に対する住宅所有者の同意、貸借期間終了後の原状回復義務の免除及び買取請求権の放棄を明確にすること（ただし、国又は町の空き家バンクに登録している住宅については、この要件は適用しない）
【補助対象外となる空き家】
土砂災害特別警戒区域にあるもの／地すべり防止区域にあるもの／急傾斜地崩壊危険区域にあるもの／災害危険区域にあるもの／津波災害特別警戒区域にあるもの／建築基準法、都市計画法、旅館業法、農地法その他の法令に適合していないもの又は改修後において適合する見込みがないもの／その他町長が不適当と認めるもの
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
（様式第1号）補助金交付申請書を提出し、交付決定を受けたうえで改修工事等を実施する。変更が生じた場合は（様式第10号）補助金変更交付申請書を提出する。事業完了後は（様式第12号）補助金実績報告書、（様式第13号）収支決算書、（様式第14号）実施報告書等を提出し、確定後に（様式第18号）補助金請求書を提出して補助金の交付を受ける。
地域振興課
住所：678-1292 兵庫県赤穂郡上郡町大持278
電話番号：0791-52-1162
ファックス：0791-52-3293
メールフォームによるお問い合わせ：https://www.town.kamigori.hyogo.jp/cgi-bin/inquiry.php/6?page_no=6766
※兵庫県の予算上限に達したため、受付は終了している（2026/10/21時点）。
上郡町では、空き家の活用を図り、定住及び地域活性化を促進するため、空き家を住宅、事業所または地域交流拠点として改修して活用する方に補助金を交付する。空き家が市街化区域に建っている場合は県及び町からの補助、市街化区域以外（市街化調整区域など）に建っている場合は県からの補助となる（本制度は市街化区域についての補助金額を示したものであり、市街化区域以外の場合は県補助金の対象となる）。
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