岩手県北上市：思いやり型返礼品事業

1. 個人(グループ及び任意団体を含む)または法人格を持つ団体

2. 特定の政党の利害に関する政治活動を行わないもの

3. 事業計画に基づき、事業を実施されることが見込まれるものであること

4. 法人：市内に事務所及び活動場所を有するものであること（主に北上市の出身者で構成される市外の団体が北上市の公益に寄与する場合を含む）。個人：（法人格を持たない任意団体等を含む）市内に活動場所を有するものであること

5. 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成13年法律第77号）第2条第2項に規定する暴力団をいう。以下、同じ）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員又はその構成員でなくなった日から5年を経過しない者を含む。）の統制の下にあるものではないこと。かつ、次に掲げる事項に該当しないこと。
5.-1 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用・使用しているもの。
5.-2 暴力団員であることを知りながら、その者と下請け契約又は資材、原材料の購入契約を締結しているもの。
5.-3 暴力団又は暴力団員に経済上の利益や便宜を供与しているもの。
5.-4 暴力団又は暴力団員と社会通念上ふさわしくない交際を有するなど社会的に非難される関係を有しているもの。

6. 法人及び個人：市税の滞納がないこと。法人格がないグループ及び任意団体：代表者が市税の滞納がないこと。

事業目的：社会貢献に繋がる事業であること

事業期間：最長3年間

審査基準：課題の明確性、地域性、事業内容の妥当性、事業計画の妥当性、公共性、予算の適正性、総合評価の観点から審査される