沖縄県うるま市：地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の一次協議（要望調査）
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
沖縄県から令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について通知がありました。
交付を希望される場合は、事業内容を確認の上、必要書類を提出してください。
なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんので、あらかじめご了承ください。予
算の範囲内で交付するものとし、採択方針に基づき採択を行う予定となっています。
工事費又は工事請負費
これと同等と認められる委託費、分担金、および適当と認められる購入費等を含みます。（※別の負担金や補助金等で別途対象とする費用は除きます）
工事事務費
工事施工のために直接必要な事務に要する費用（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料など）。
限度額: 工事費又は工事請負費の 2.6% に相当する額（※「国土強靭化対策と一体的に行う大規模修繕等支援事業」の一部記載などでは内容により異なりますが、基本的には2.6%が適用されています）。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）実施要綱第２に定める市町村交付金 防災・減災等市町村事業整備計画に基づき、市町村等が実施する施設等整備事業、又は民間等の事業者が実施する施設等整備事業に対し市町村等が補助する事業
（２）実施要綱第３に定める都道府県交付金 防災・減災等都道府県事業整備計画に基づき、都道府県等が実施する施設等整備事業、又は市町村等及び民間等の事業者が実施する施設等整備事業に対し都道府県等が補助する事業
2026/03/24
2026/04/20
介護サービス事業を行う事業所であり、交付を希望する事業内容について一次協議への参加を検討していること
令和6年4月1日より義務化された業務継続計画（BCP）及び既に義務化とされている非常災害対策計画の策定がない施設については、原則補助対象外とする
福祉避難所の指定・協定の状況が採択方針の判断材料となる
加速化対策分（耐震化改修、非常用自家発電整備、水害対策強化事業、ブロック塀改修）については、特に進捗が遅れている耐震化整備、水害対策強化事業を優先的に採択予定
補助金等によって施設整備をした後、介護サービス事業を休止・廃止した場合は、年数に応じた補助金の返還義務が発生するため、事業の継続性について十分に検討したうえで応募すること（財産処分の制限）
協議の結果、内示を受けたにも関わらず取り下げを行った事業者については、次回以降の協議において原則として優先度が下がる
事業を行うために締結する契約は、一般競争入札に付するなど市が行う契約手続きの取扱いに準拠する必要がある
交付を希望する場合、以下の提出書類（（1）かがみ文、（2）事前チェックリスト（事業所用）、（3）防災・減災等事業計画書、及び関係資料として平面図・位置図・写真等、見積書（公的機関又は工事請負業者等の民間事業者）等）を準備する
提出資料は紙媒体1部とし、令和8年4月20日（月曜日）17時までに、直接持参（うるま市みどり町一丁目1番1号東棟2階 うるま市役所福祉部介護長寿課介護給付係）またはメール送信（kaigo-tyouzyuka@city.uruma.lg.jp）により提出する
メール送信の場合は、送信済みの連絡を介護長寿課（TEL098-973-3208）まで行う
提出を検討する事業所は、事前に介護長寿課介護給付係へ連絡する
沖縄県及びうるま市の予算の範囲内で、採択方針に基づき採択が行われる（内示）
福祉部介護長寿課
沖縄県うるま市みどり町一丁目１番１号うるま市役所 東棟２階
電話番号：098-973-3208
ファクス番号：098-982-6041
メールアドレス：kaigo-tyouzyuka@city.uruma.lg.jp
沖縄県から令和8年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金における一次協議の実施について通知がありました。
交付を希望される場合は、事業内容を確認の上、必要書類を提出してください。
なお、今回の協議をもって補助金を確約するものではございませんので、あらかじめご了承ください。予
算の範囲内で交付するものとし、採択方針に基づき採択を行う予定となっています。
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