岡山県真庭市：事業者省エネ対応機器導入補助金

○真庭市内に主たる事業所を有していること。

○真庭市内で事業を営んでおり、補助事業を真庭市内で行うこと。

○国、県及び他の市町村の補助金と重複して補助対象経費に対する補助金の交付を受けていないこと。

○許認可等が必要な業種の場合には、それらを取得していること。

○市税の滞納がないこと。

○事業者等のうち、特定非営利活動法人にあっては次に掲げる要件を満たしていること。ア 法人税法における収益事業(法人税法施行令第5条に規定される事業)を行っていること。イ 特定非営利活動促進法第2条第3項に規定する認定特定非営利活動法人でないこと。

○事業者等のうち、個人事業主にあっては商工業を営む者であること。

○暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団(同条第2号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないこと。

【支援対象外】
○協同組合等の組合(営利事業を行う組合を除く。）
○系統出荷による収入のみである個人農業者等（個人の林業、水産業者を含む。）
○医療法人、宗教法人、学校法人、農事組合法人、社会福祉法人
○風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第4号及び第5号に規定する者、同条に規定する性風俗関連特殊営業またはこの営業に係る接客業務受託営業を行う者
○任意団体
〇真庭市省エネ農業推進事業実施規程及び真庭市省エネ対応機器導入補助金交付規程の対象となる者