全国:安心安全なデジタル環境づくり助成プログラム
デジタル技術の発展は人々の暮らしを便利にし社会にさまざまな可能性をもたらしてきましたが、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在などの新しい課題にも直面しています。
本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。
旅費交通費
謝金
会議費
広報・通信費
賃借料
資料費
機材・備品費
消耗品費
人件費
管理費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
デジタル技術の悪用による被害やデジタルデバイスへの過度な依存を防ぐプロジェクト、または、サポートを必要とする人々のデジタル活用を促進するプロジェクト(例:デジタルツールによる「闇バイト」等の勧誘から若者が犯罪に関与しないよう防止する活動、外国ルーツの子ども達の学習をデジタル技術で支援する活動、障がい児者の意思決定や余暇活動等への参加をデジタル技術で支援する活動、デジタルツールを活用してひとり親がエンパワメントし合えるコミュニティを形成する活動、AIにより巧妙化するSNS等でのグルーミングや人身売買、性的・金銭的搾取等を防止する活動、社会的に困難な背景がある子ども・若者がAI技術やリテラシーを学ぶことを支援する活動、子ども・若者の過度なSNS依存を防ぎ、デジタルデバイスとの健全なつきあい方を促進する活動、上記のような活動を推進する既存アプリ等を他団体も活用できるサービスへとスケール化する活動、デジタル技術を活用し上記のような活動を推進する既存のプログラムをより広域に普及させる活動など)。
応募区分は、現場の視点で新しく始めるA.はじめるプロジェクト(1件につき100万円まで)と、実績あるモデル等を普及・拡大するB.ひろげるプロジェクト(1件につき300万円まで)の2種類があり、いずれも他の主体と協力して実施することが必要です。
2026/08/17
2026/10/13
日本国内に拠点及び活動の場があり、法人格を有する民間非営利団体であること(一般社団法人および一般財団法人のうち、応募できるのは非営利徹底型のみ)
団体設立後、2年以上の活動実績を有していること
団体の定款、事業報告書、会計報告書を有しており提出できること
NPO法人会計基準もしくはそれに準じた会計報告を実施していること
公正で安全なデジタル社会の実現に熱意と意欲があること
応募助成額は直近会計年度の収入の30%以下に収めること(例:直近会計年度の収入額が800万円の場合、800万円×0.3=240万円が申請できる上限額)
応募要項(PDF)、応募フォーム(Word)、予算書(Excel)をダウンロードし、よく読んだ上で記入済みの応募フォーム及び予算書、必要書類を応募ページからアップロードして送信する。
応募が完了次第、事務局より「応募受付完了」を件名とした自動返信メールが届く(24時間以内に届かない場合は事務局へ連絡)。応募受付期間は2026年8月17日(月)~10月13日(火)17:00。
日本NPOセンター(担当:清水、上田) 〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル245 TEL:03-3510-0855 MAIL:digital_josei@jnpoc.ne.jp
デジタル技術の発展は人々の暮らしを便利にし社会にさまざまな可能性をもたらしてきましたが、技術の悪用による新たな被害や、デジタル活用の恩恵を十分に受けられない人々の存在などの新しい課題にも直面しています。
本プログラムは、安心・安全なデジタル社会の実現をめざし、デジタル技術の悪用による被害や過度な依存を防ぐ活動、また、さまざまな事情からデジタル活用に取り残されやすい人々を支える活動に助成します。
社会的に脆弱な立場にある人々に寄り添い、一人ひとりのエンパワメントや社会参加、新たな可能性を創りだす多様なプロジェクトを歓迎します。
本プログラムは、特定非営利活動法人日本NPOセンターがTISI株式会社からのご寄付を受け実施します。
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