全国：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業（データセンター改修支援事業）/二次公募
上限金額・助成額30000万円
経費補助率
33％
一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募するもの（二次公募）です。
目的は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すこと。事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要。
公募説明会は開催せず、説明動画・説明資料を後日掲載予定。Web・電話による個別相談を実施。
設備費（空調設備等の省CO2型設備の導入・改修費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
既存データセンターへの再エネ・蓄エネ設備の導入及び空調設備等の省CO2型設備への改修を行う事業（略称：改修）
2026/09/17
2026/10/16
ア 民間企業
イ 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第21条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人
オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
ケ その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者
蓄電池システム、EMS等においてIP通信を用いる製品を使用する場合は、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」（JC-STAR）において、★1以上の適合ラベルを取得した製品を使用すること。
（1）応募申請書類（Excel・Word・PDFファイル）を公募期間内（厳守）にJグランツ（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）により提出。やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り電子メールによる提出を受け付け。
（2）様式、参考資料をリンクからダウンロードする。
（3）参考資料である事業概要、ガイドブック等を参照し、様式に必要事項を記入するとともに添付資料を作成する。
※Jグランツでの申請にあたっては、補助金の代表申請者が事前に「GビズID」アカウントを取得する必要がある（取得には２週間程度必要）。
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 花田（メール：saiene08@rcespa.jp） 問い合わせ期間：令和８年９月１８日（金）～令和８年１０月７日（水）17時
一般社団法人地域循環共生社会連携協会が、令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業）の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募するもの（二次公募）です。
目的は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すこと。事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要。
公募説明会は開催せず、説明動画・説明資料を後日掲載予定。Web・電話による個別相談を実施。
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