全国：水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（民間事業者等単独事業）/3次締切分
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の公募です。
PFIによる発電所の運営を目的として地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階の調査等を支援する「事業性評価支援事業（PFI要件事業）」、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う調査等を支援する「事業性評価支援事業（自治体連携事業）」、民間事業者等が自ら中小水力発電を実施するために行う調査等を支援する「事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）」の3類型があります。
予算額は2.7億円です。
交付申請書は公募期間中随時受付け、到着時期により1次・2次・3次の区切りで審査・交付決定を行い、今回の募集は3次締切分（交付申請書到着期限：令和8年9月25日）です。
予算額以上の申請があった場合は公募期間中であっても公募を終了することがあります。
調査費（公募用資料作成費を含む地点選定・事業計画段階の調査等に必要な費用）、専門家招へい費、会議運営費、人件費（自治体連携事業及び民間事業者等単独事業における事業実施のための人件費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業（自治体連携事業・民間事業者等単独事業）。
いずれもリパワリングや取水量増加、リプレースに係る調査を含む。
2026/04/21
2026/09/25
事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）：対象は自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）。
発電出力50kW以上30,000kW未満を見込むもの。
補助率は補助対象経費の1/2以内、1地点当たりの人件費と事業費の合計に対する上限額は2,000万円/年。
公募要領を確認し、補助金交付申請書及び必要な添付資料を準備の上、原則電子申請（Jグランツ、本システム）により申請します。やむを得ない事情がある場合に限り電子メールによる申請も受け付けます。公募期間中は随時受付け、交付申請書の財団への到着時期により1次締切・2次締切・3次締切の区切りで審査を行い、それぞれの締切ごとに交付決定を行います（3次締切分は交付申請書が令和8年9月25日までに到着したものが対象で、10月下旬を目途に交付決定予定）。希望者は公募説明会（対面・オンライン）や個別説明を受けることも可能です。
一般財団法人新エネルギー財団 水力地熱本部 水力普及促進部 東京都豊島区目白１丁目４番２５号 電話：03-6810-0371 電子メール：phpd1@nef.or.jp
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）が実施する令和８年度水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（新規事業分）の公募です。
PFIによる発電所の運営を目的として地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階の調査等を支援する「事業性評価支援事業（PFI要件事業）」、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者等が行う調査等を支援する「事業性評価支援事業（自治体連携事業）」、民間事業者等が自ら中小水力発電を実施するために行う調査等を支援する「事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）」の3類型があります。
予算額は2.7億円です。
交付申請書は公募期間中随時受付け、到着時期により1次・2次・3次の区切りで審査・交付決定を行い、今回の募集は3次締切分（交付申請書到着期限：令和8年9月25日）です。
予算額以上の申請があった場合は公募期間中であっても公募を終了することがあります。
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