全国：水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）（民間事業者等単独事業）/追加公募
2026年9月24日
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
調査費（公募用資料作成費を含む地点選定・事業計画段階の調査等に必要な費用）、専門家招へい費、会議運営費、人件費（自治体連携事業及び民間事業者等単独事業における事業実施のための人件費）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
PFIによる発電所の運営を目的とした、地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業（当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を含む）
2026/09/28
2026/10/28
事業性評価支援事業（民間事業者等単独事業）：対象は自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等（法人及び青色申告を行っている個人事業者）。
発電出力50kW以上30,000kW未満を見込むもの。
補助率は補助対象経費の1/2以内、1地点当たりの人件費と事業費の合計に対する上限額は2,000万円/年。
デジタル庁が運営する補助金申請システム「Jグランツ」から申請してください。
Jグランツを利用する際は、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウントの作成に時間を要する場合があるため、余裕を持ってご準備ください。
Jグランツ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
GビズID：https://gbiz-id.go.jp/top/
一般財団法人 新エネルギー財団 水力地熱本部 水力普及促進部 東京都豊島区目白１丁目４番２５号 電話：03-6810-0371 電子メール：phpd1@nef.or.jp
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
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