宮崎県：介護分野の職員の賃上げ・職場環境改善支援事業費補助金
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業の申請期間は終了しました。
本事業に関する質疑については、厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）へお問い合わせください。
国の「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化等に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。以下「介護サービス事業所等」という。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を実施する事業。介護職員等処遇改善加算とは別の制度として実施される。
賃金改善経費（基本給、手当、賞与等（退職手当を除く。））
職場環境改善等経費（介護助手等を募集するための経費及び職場環境改善等（処遇改善加算の職場環境等要件の更なる実施）のための様々な取組を実施するための研修費等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護サービス事業所等の介護職員に対する賃上げ支援の上乗せ、及び職場環境改善（介護助手等の募集、処遇改善加算の職場環境等要件のさらなる実施のための研修等の取組）に取り組む介護サービス事業所等への支援
2026/02/13
2026/03/31
生産性向上や協働化等に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。以下「介護サービス事業所等」という。）
・基準月：原則として令和7年12月サービス提供分
他の平常月と比較して著しく低い、令和8年1月～3月に新規で開設を行うなどのやむを得ない事情がある場合は、令和8年1月、2月又は3月の任意の月を基準とすることができる
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
令和8年3月：【事業所→県】交付申請書（計画書）の提出
4月〜6月：【県】交付申請書の審査
4月〜6月：【県→事業所】交付決定（決定通知書の送付）
7月：【県→事業所】補助金額の交付
10月30日：【事業所→県】実績報告書の提出
12月（予定）：【県】実績報告書の審査等
12月（予定）：【県→事業所】交付額の確定（確定通知書の送付）
■申請
宮崎県電子申請システムにより行うこと（原則、郵送、ファックス、メール、持参等では申請を受け付けない）
福祉保健部長寿介護課 電話：0985-26-7058 メールアドレス：shogukaizen-hojo@pref.miyazaki.lg.jp
本事業の申請期間は終了しました。
本事業に関する質疑については、厚生労働省コールセンター（050-3733-0222）へお問い合わせください。
国の「強い経済」を実現する総合経済対策（令和7年11月21日閣議決定）に基づき、介護従事者に対して幅広く賃上げ支援を実施し、生産性向上や協働化等に取り組む介護サービス事業所又は介護保険施設（介護予防・日常生活支援総合事業を含む。以下「介護サービス事業所等」という。）の介護職員に対して賃上げ支援を上乗せするとともに、介護職員について、職場環境改善に取り組む介護サービス事業所等の支援を実施する事業。介護職員等処遇改善加算とは別の制度として実施される。
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