滋賀県大津市：生産性向上推進事業費補助金/第2次募集
中小企業者及び小規模企業者が業務の効率化、省人化等により生産性の向上を目的として実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小企業の事業の拡大を支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。賃上げ環境整備のため、賃金引き上げ枠を設置しています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。
DX関連経費（システム等の構築、改修又は運営に要する経費。セキュリティ対策を含む）、設備投資関連経費（設備、機器、備品等の購入費又は改修費）、店舗拡大改修経費（店舗、事務所等の増築費又は改修費）、その他（その他市長が必要と認める経費）
【枠ごとの補助率・上限額】通常枠：補助上限額300万円・補助率2分の1／賃金引上げ枠(1)：補助上限額400万円・補助率2分の1／賃金引上げ枠(2)：補助上限額300万円・補助率3分の2
中小企業者及び小規模企業者が業務の効率化、省人化等による生産性の向上を目的として実施する事業（DX関連のシステム構築・改修・運営、設備・機器・備品の購入や改修、店舗・事務所等の増築や改修等）
2026/09/01
2026/12/28
申請日において、現に事業を営んでいる者であって、当該事業を開始してから3年を経過したものであること
申請日において、市内に本店又は主たる事務所を有していること
申請日において、3年以上を期間とする事業計画を定めていること
支援機関による支援を受けている者であること
補助事業終了後も市内において事業活動を継続して行う予定のある者であること
賃金引き上げ枠を申請する場合、上記に加え、次のいずれかに該当する者であること（申請日において、令和8年1月末日時点と比較し従業員の平均賃金を3.5％以上引き上げた者、又は補助事業完了時点までに3.5％以上引き上げることを予定し、その旨を従業員に周知した者）
提出先：産業観光部商工労働政策課
提出方法：メール、郵送又は持参（添付ファイルの容量が大きい場合は分割して送信してください。目安容量：メール1通につき4MB）
募集要項等をご確認のうえ申請してください。消費税は補助対象外であるため、収支予算書（様式第3号）には消費税抜きの金額が分かるよう記載してください。
産業観光部 商工労働政策課 〒520-8575 市役所別館3階 電話番号：077-528-2754 ファックス番号：077-523-4053
中小企業者及び小規模企業者が業務の効率化、省人化等により生産性の向上を目的として実施する事業に要する経費に対し、補助金を交付することにより、中小企業の事業の拡大を支援し、もって地域経済の活性化を図ることを目的とします。賃上げ環境整備のため、賃金引き上げ枠を設置しています。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施します。
関連する補助金