滋賀県大津市：信用保証料補助金

次のいずれにも該当する者に限ります。
法人の場合は市内に本店登記を有する者、個人事業主の場合は開業届等に記載の主たる事業所を市内に有する者であること。
令和8年4月1日から令和9年2月15日までの期間において、令和8年度滋賀県中小企業振興資金融資制度に係る融資の実行を受け、信用保証料を支払っていること。
国税及び地方税を滞納していないこと。
大津市暴力団排除条例（平成23年条例第49号）に規定する排除措置対象法人等でないこと。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する営業（保証協会が保証対象業種としているものを除く。）を営む者でないこと。

■その他
中小企業者とは中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者とし、小規模企業者とは、同条第5項に規定する小規模企業者とします。（特定非営利活動法人、社会福祉法人、学校法人などは対象外となります。）
国、県その他の機関から信用保証料に対する補助金の交付を受ける場合は、支払った信用保証料の額から当該補助金の額を控除した額を補助対象経費とします。
補助金の交付を受けた方が、補助対象融資の繰上返済等により保証協会から信用保証料の全部又は一部の返戻を受けたときは、当該返戻を受けた信用保証料の額のうち、本市の補助金の交付割合に相当する額を、大津市信用保証料補助金返還届出書（様式第8号）を市長に提出のうえ、速やかに市に返還してください。
市は、補助金の交付に関し必要があると認めるときは、補助金の交付を受けた方に対して報告を求め、又は関係する場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、若しくは関係者に質問その他必要な指示をすることとします。