山口県宇部市：まちなかオフィス立地促進補助金（物件賃借（雇用奨励補助金））

補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。
1.法人として既に1年以上の事業活動の実績があること。
2.対象地区にある物件を賃借若しくは取得してオフィスを開設すること。又は対象地区にある土地を賃借若しくは取得し、新たに建物を建築してオフィスを開設すること。
3.対象となるオフィスにおいて、常用雇用する従業員（物件賃借の場合は2人以上、物件取得の場合は10人以上）が勤務すること。
4.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める業種、倉庫、工場若しくは物販のみを目的とする事業、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
5.宇部市暴力団排除条例（平成23年宇部市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
6.市税の滞納がないこと。
7.対象地区間の移転によるオフィス開設でないこと。

※対象地区は、公募ページの地図（PDF）より確認する

■成長産業分野と主な事業
・医療・健康関連：医薬品、検査・医療機器、健康・予防サービス、介護・福祉機器、生活支援サービス 等
・環境・エネルギー関連：GX（脱炭素）、再生可能エネルギー、リサイクル・省エネ技術 等
・次世代技術関連：
　・宇宙産業：ロケット・人工衛星部品、衛星データ利活用 等
　・DX関連：5G、IoT、ビッグデータ、AI 等
　・バイオ関連：機能性食品、高機能素材、バイオ医薬品、バイオ燃料 等
　・半導体関連：非鉄金属精製、半導体製造装置、部素材、周辺技術 等
※　「一般産業分野」は成長産業分野以外の分野を指します。