岩手県滝沢市：エネルギー高騰対策事業継続支援金

■支給対象者 ※次の①から⑩の全てに該当する中小企業者であること。
① 滝沢市に本店所在地（履歴事項全部証明書に記載）がある、若しくは、営業所(支店)が滝沢市にある法人等、又は滝沢市内に住所（確定申告書に記載）がある個人事業者等の中小企業者であること。
② 対象業種を営む事業者であること。
③ ●法人の場合：直近（令和８年４月期以前）の事業年度の水道光熱費または車両費が令和４年度から令和６年度の中の任意の事業年度の水道光熱費または車両費と比較して１０％以上増加している中小企業者であること。
●個人の場合：令和７年の水道光熱費または車両費が令和４年から令和６年の中の任意の年の水道光熱費または車両費と比較して１０％以上増加している個人事業者であること。
④ 申請時点で事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
⑤ ２年または２期以上事業を継続しており、対象事業年度と比較する過去の任意の対象事業年度を含む確定申告を行っていること。（※１）
⑥ 法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第一に規定する公共法人でないこと。
⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する「性風俗関連特殊営業」を行っていないこと。
⑧ 暴力団でなく、又その構成員が暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でなく、経営に暴力団及び暴力団員が実質的に関与していないこと。(※２)
⑨ 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
⑩ 関係法令を遵守していること。
■要件 ※以下の全てに該当すること
① 水道光熱費または車両費増加
法人の場合：直近（令和 8 年 4 月期以前）の事業年度の水道光熱費または車両費が令和 4 年度から令和 6 年度の中の任意の事業年度の水道光熱費または車両費と比較して 10％以上増加している中小企業者であること。
個人の場合：令和 7 年の水道光熱費または車両費が令和 4 年から令和 6 年の中の任意の年の水道光熱費または車両費と比較して 10％以上増加している個人事業者。
② 事業継続
申請時点で事業を営んでおり、今後２年以上事業継続の意思があること。

※１事業者１回のみ（店舗ごとではなく事業者単位）の申請