滋賀県：業務改善・賃上げ支援事業補助金
滋賀県では、最低賃金の引上げに向けた環境を整備するため、生産性の向上と最低賃金の引上げを目指す県内中小企業等に対し、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援します。
業務改善助成金の対象経費のうち支出済額から助成額を除いた額（自己負担額）
■補助上限額一覧表
＜50円コース＞
1人：60,000円
2〜3人：110,000円
4〜5人：110,000円
6〜7人：150,000円
8人以上：180,000円
10人以上（※）：210,000円
＜70円コース＞
1人：80,000円
2〜3人：160,000円
4〜5人：210,000円
6〜7人：300,000円
8人以上：380,000円
10人以上（※）：500,000円
＜90円コース＞
1人：160,000円
2〜3人：400,000円
4〜5人：450,000円
6〜7人：600,000円
8人以上：750,000円
10人以上（※）：1,000,000円
※10人以上の上限額区分については、国助成金交付要綱第4条第3項に定める特例事業者が対象です。
国の業務改善助成金の対象となる、事業場内最低賃金引上げに向けた生産性向上の取組（設備投資等）に対する補助の上乗せ
2026/06/01
2027/03/05
次のいずれにも該当する事業者
(1)滋賀県内の事業場規模30人未満の事業者であること。
(2)業務改善助成金について、令和8年9月1日（火）以降に滋賀労働局に交付申請を行い、令和9年2月26日（金）までに交付額確定の通知を受けている事業者であること。
(3)業務改善助成金の支給決定通知書および当該事業場の労働者の時間当たりの賃金額の引上げを明らかにする書類（労働者名簿および賃金台帳）を適切に整備し、保管している事業者であること。
(4)労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の法令を遵守している事業者であること。
(5)補助金交付申請日の時点で破産、清算、民事再生手続または会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。
(6)滋賀県税に未納がないこと。
※同一事業所の申請は年度内１回まで
しがネット受付サービスから申請書を提出してください（窓口・郵送では受け付けておりません）。
交付申請（外部サイトへリンク）：https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/kaizen-shinsei
消費税等仕入れ控除税額の確定に伴う補助金の返還（外部サイトへリンク）：https://ttzk.graffer.jp/pref-shiga/smart-apply/apply-procedure/kaizen-shiirekoujo
申請期限：令和9年3月5日（金）。※予算額を超過した場合は、期限前であってもその時点で申請受付を終了します。
商工労働部 労働雇用政策課 労政福祉係
電話番号：077-528-3697(専用ダイヤル)
メールアドレス：fe0001@pref.shiga.lg.jp
滋賀県では、最低賃金の引上げに向けた環境を整備するため、生産性の向上と最低賃金の引上げを目指す県内中小企業等に対し、国の「業務改善助成金」に上乗せして支援します。
関連する補助金