全国：（委託）戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備／バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備では、ミッションとして「サイバー空間からフィジカル空間への価値還流を通じて豊かな暮らしを実現するとともに、1.6兆円規模の国内バーチャルエコノミー圏を創出すること」を目指しています。
2026年度は、2023年度～2027年度実施の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」（以下「SIPバーチャル」という。）の4年目にあたり、プロジェクト終了後の社会実装を実現していくための戦略立案に向けて重要な年度であることから、「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の調査を実施します。
本調査では、課題のミッションであるバーチャルエコノミー圏1.6兆円規模の市場形成に向けて、SIPバーチャルの実施者のこれまでの研究開発及び社会実装に向けた取組状況をヒアリングし、市場展開に向けたシナリオの整理／戦略検討、またその前提となるグローバルベンチマーク調査、及び最終年度に向けた提供財の社会実装への取組の提言を実施します。
【補助率詳細】
【予算規模】1,800 万円以内
【対象経費】
国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
(1)バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査
(2)ユースケースのマーケティング調査に基づく戦略及び計画への提言・報告会の実施
(3)定期的な意見交換の実施
2026/08/21
2026/09/04
【応募要件】
応募資格のある法人は、次の(1)~(3)までの全ての条件を満たすことのできる、単独又は複数で受託を希望する企業とします。
(1)当該技術又は関連技術の調査実績を有し、かつ、調査目標達成及び調査計画遂行に必要となる組織、人員等を有していること。
(2)委託業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤、資金及び設備等の十分な管理能力を有し、かつ、情報管理体制等を有していること。
(3)NEDO が事業を推進する上で必要とする措置を、委託契約に基づき適切に遂行できる体制を有していること。
特に下記の点について本事業における調査能力を十分に有すること。
サブ課題A~サブ課題Dに関する取組に関して十分な技術的専門性に基づくグローバルベンチマーク調査が実施可能な体制を構築すること。
2026 年 9 月 4 日:公募締切
2026 年 9 月中旬(予定):採択先決定
2026 年 9 月下旬(予定):ウェブサイトに公表
2026 年 10 月中旬(予定):契約締結
自動車・蓄電池部 SIPチーム
担当者：田坂、城所、佐野、井出本
E-mail：sip3-virtualeconomy@nedo.go.jp
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備では、ミッションとして「サイバー空間からフィジカル空間への価値還流を通じて豊かな暮らしを実現するとともに、1.6兆円規模の国内バーチャルエコノミー圏を創出すること」を目指しています。
2026年度は、2023年度～2027年度実施の「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第3期／バーチャルエコノミー拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」（以下「SIPバーチャル」という。）の4年目にあたり、プロジェクト終了後の社会実装を実現していくための戦略立案に向けて重要な年度であることから、「バーチャルエコノミーにおける社会実装に向けた戦略検討、グローバルベンチマーク調査及び提供財の社会実装への取組提言」の調査を実施します。
本調査では、課題のミッションであるバーチャルエコノミー圏1.6兆円規模の市場形成に向けて、SIPバーチャルの実施者のこれまでの研究開発及び社会実装に向けた取組状況をヒアリングし、市場展開に向けたシナリオの整理／戦略検討、またその前提となるグローバルベンチマーク調査、及び最終年度に向けた提供財の社会実装への取組の提言を実施します。
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