岩手県盛岡市：分煙施設整備費補助金

【補助対象者の要件】
補助金の交付を受けることができる方は、次に掲げる要件を全て満たす必要があります。
(1)　市の区域内に住所、居所、事務所又は事業所を有する者（国、独立行政法人、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）で、【補助対象区域】に掲げる対象区域内に土地又は建物を所有し、又は使用している者であること。
(2)　市税を滞納していない者であること。
(3)　たばこの製造、卸売又は輸入の事業を営む者でないこと。
(4)　民事再生法（平成11年法律第 225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがある者、会社更生法（平成14年法律第 154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがある者、破産法（平成16年法律第75号）第18条の規定による破産手続開始の申立てがある者その他経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
(5)　盛岡市暴力団排除条例（平成27年条例第9号）第9条第1項各号に掲げる者でないこと。

【補助対象区域】
「第2期中心市街地活性化 つながるまちづくりプラン」に定める中心市街地
【補助対象となる分煙施設の要件】
・厚生労働省が定める「屋外分煙施設の技術的留意事項」（平成30年11月9日付健発1109第6号厚生労働省健康局長通知）の具体例に沿って整備された開放型屋外分煙施設（パーティションなどの壁で囲まれ、かつ天井が開放されたもの。）であること。
・設置場所が対象区域内であること。
・健康増進法（平成14年法律第103号）及び関係法令で規定する基準等に適合するものであること。
・分煙施設の設置場所が健康増進法第28条第5号に定める第一種施設に該当しないこと。
・健康増進法第27条に定める配慮義務を遵守すること。特に、第一種施設の敷地内にたばこの煙が流入しないようにすること。

【管理運営上の要件】
・20歳未満の者の立入を禁止すること。（20歳未満の者には従業員や清掃員も含まれます）
・一般に開放され、誰でも無料で利用できるようにすること。
・誰でも無料で利用できる分煙施設であること及び注意事項等を明示した標識を、分煙施設の外側と内側に掲示すること。
・概ね週5日以上かつ週40時間以上運用すること。
・供用開始から継続して5年間は運用すること。（5年以内に廃止する場合は、運用期間に応じて補助金の一部を返還していただく場合があります）
・公序良俗に反するような行為はしない（させない）こと。
・定期的に清掃を行うなど、清潔な環境を保つこと。また、清掃員への受動喫煙を防止する観点から、清掃中は喫煙できないようにするなどの対策を講じること。
・分煙施設の設置・運用について、事前に設置場所に隣接する建物の住居者、事業者、町内会等へ事前に周知し、理解を得ること。
・設置した分煙施設内で発生した事故や事件、苦情等については、設置者又は管理権限を有する者が責任をもって対応すること。
・市が行う受動喫煙対策等の事業に協力すること。