大分県大分市：被災地域小規模事業者持続化支援事業費補助金

2026年8月14日

上限金額・助成額50万円

経費補助率 66％

令和7年大分市佐賀関大規模火災の被災者生活再建支援制度「支援メニュー集」（第3版、2026.7.31現在）に掲載されている事業者向け補助金。災害救助法（昭和22年法律第118号）第2条第1項に規定する救助の対象となる地域において、地域経済を支えている小規模事業者の早期の復旧及び復興を支援し、地域経済の維持及び活性化を図るもの。大分市の補助（補助対象経費の1/6、上限50万円）は、大分県が実施する「大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金」（補助対象経費の1/2）の採択を受けていることが前提であり、市と県の補助割合を合計すると補助対象経費の2/3となり、申請者の自己負担額は補助対象経費の1/3となる。

対象エリア

対象業種

目的

災害対策,設備投資,販路拡大

対象経費

機械装置等導入費、広報費、ウェブサイト関連費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、車両購入費、委託費、外注費

実施主体

大分市

対象企業

小規模企業者

補助対象事業

災害により被害を受けた地域経済を支える小規模事業者が行う、機械装置等の導入、広報、ウェブサイト整備、展示会等への出展、開発、車両購入、業務の委託・外注等を通じた事業活動の早期復旧・復興及び持続化に向けた取組

公募開始日2026/07/31

公募終了日2027/03/31

主な要件

（１）市内に事業所を有し、大規模災害により売上が減少する等の影響を受けている事業者

（２）大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金の採択を受けている事業者

手続きの流れ

相談窓口にお問い合わせください。

問い合わせ先

大分市商工労政課商業にぎわい担当班連絡先 097-537-7294

公式公募ページhttps://www.city.oita.oita.jp/o010/documents/sienmenyu3.pdf

令和7年大分市佐賀関大規模火災の被災者生活再建支援制度「支援メニュー集」（第3版、2026.7.31現在）に掲載されている事業者向け補助金。災害救助法（昭和22年法律第118号）第2条第1項に規定する救助の対象となる地域において、地域経済を支えている小規模事業者の早期の復旧及び復興を支援し、地域経済の維持及び活性化を図るもの。大分市の補助（補助対象経費の1/6、上限50万円）は、大分県が実施する「大分県被災地域小規模事業者持続化支援事業補助金」（補助対象経費の1/2）の採択を受けていることが前提であり、市と県の補助割合を合計すると補助対象経費の2/3となり、申請者の自己負担額は補助対象経費の1/3となる。