福島県：令和6年度 地域公共交通等運行継続緊急支援金

燃料価格高騰の影響が拡大している路線バス（乗合バス）・貸切バス・タクシー・運転代行・トラック運送事業等を継続させること

⯀対象車両
次に掲げる事項のうち(1)から(3)までのいずれかに該当し、かつ(4)及び(5)の両方に該当する車両

(1) 道路運送法（昭和26年法律第183号）第４条の許可を受けて一般旅客自動車運送事業（民間救急車両は除く）を行い、福島県内に本社又は営業所がある事業者が保有する届出車両

(2) 自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第２条第２項に規定する福島県公安委員会の認定を受けた自動車運転代行業者であり、福島県内に本社又は営業所がある事業者が保有する届出車両

(3) 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第83号）第４条の許可を受けて一般貨物自動車運送事業を行う事業者、同第35条の許可を受けて特定貨物自動車運送事業を行う事業者、同第36条による届出をして貨物軽自動車運送事業を行う事業者であり、それぞれ福島県内に本社又は営業所がある中小企業者・小規模企業者（資本金３億円以下又は常時使用する従業員が300人以下のいずれかを満たす事業者）が保有する届出車両

(4) 事業用自動車として東北運輸局長に届出がされており、令和６年10月１日時点で保有している車両。

(5)　次のいずれかに該当する車両
　ア　路線バス（乗合バス）として使用される車両
　イ　貸切バスとして使用される車両
　ウ　乗用タクシー・ハイヤー車両として使用される車両
　エ　自動車運転代行事業の随伴車として使用される車両
　オ　トラック運送事業として使用される車両（三輪の軽自動車及び二輪の自動車は除く。）