岐阜県多治見市：高齢者福祉施設等物価高騰対策支援事業
物価高騰の状況においても高齢者福祉施設等が質を保ったサービスを提供できるよう、市内の高齢者福祉施設等に対して多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金を交付する。多治見市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を受ける場合は、本支援金は対象外となる。予算額・採択予定件数の記載なし。
〇訪問サービス
1. 居宅介護支援 100,000円
2. 訪問介護（ホームヘルプサービス）、第１号訪問事業（介護予防・日常生活支援総合事業）、訪問入浴介護 100,000円
3. 訪問看護、訪問リハビリテーション 100,000円
4. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 100,000円
〇通所サービス
通所介護（デイサービス）、第１号通所事業（介護予防・日常生活支援総合事業）、地域密着型通所介護（小規模デイサービス）、通所リハビリテーション（デイケア）、認知症対応型通所介護 200,000円
〇入所サービス
1. 短期入所生活介護（ショートステイ）、短期入所療養介護（ショートステイ）
2. 介護老人福祉施設（特別養護老人ホー
ム）、介護老人保健施設（老人保健施設）、地域密着型介護老人福祉施設
3. 特定施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム
4.認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
施設定員10人未満：200,000円
施設定員10人以上50人未満：300,000円
施設定員50人以上：500,000円
5. 小規模多機能型居宅介護 200,000 円
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
介護保険法に基づく事業者又は老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームが提供する訪問系サービス（居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護等）、通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護等）、入所系サービス（短期入所生活介護、短期入所療養介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、地域密着型介護老人福祉施設、特定施設、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護等）の提供に係る事業
2026/08/03
2026/10/30
下記のすべてに該当する事業者
・介護保険法（平成9年法律第123号）に基づく事業者又は老人福祉法（昭和38年法律第133号）に基づく養護老人ホーム若しくは軽費老人ホームであって、令和8年8月1日時点で市内に事業所を有すること
・令和8年1月1日から同年7月31日までの間に、別表に定めるサービス内容を提供した実績があること
・市税、水道料金、下水道使用料、下水道事業受益者負担金、し尿処理手数料又は農業集落排水処理施設使用料を滞納していないこと（市長に対して分納の誓約をし、かつ、誠実に履行していると市長が認める場合を含む。）
・多治見市暴力団排除条例（平成24年条例第26号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員等でないこと
※多治見市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を受ける場合は、本支援金は対象外となります
※みなし指定による事業所は除きます
多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書（別記様式第1号）に、申請に係る事業所のサービス提供実績が分かる書類等必要な書類を添えて、多治見市役所高齢福祉課へ申請（申請期限：令和8年10月30日）
市長が申請内容を審査のうえ交付・不交付を決定し、交付・不交付決定通知書により申請者へ通知
交付決定後、市長は交付決定者に速やかに支援金を交付
市民福祉部 高齢福祉課 介護運営グループ 〒507-8787 多治見市音羽町1丁目233番地 電話：0572-23-5211（内線：2243、2244、2245、2246） ファクス：0572-25-6434
物価高騰の状況においても高齢者福祉施設等が質を保ったサービスを提供できるよう、市内の高齢者福祉施設等に対して多治見市高齢者福祉施設等物価高騰対策支援金を交付する。多治見市障がい福祉サービス事業所等物価高騰対策支援金を受ける場合は、本支援金は対象外となる。予算額・採択予定件数の記載なし。
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