大阪府泉佐野市：原油価格高騰対策事業者支援金（車両）

■対象者
下記の要件を全て満たす中小法人等（※）又は個人事業主
1）急激な原油価格高騰の影響を受けていること
2）泉佐野市内に事務所、事業所を有していること
3）申請時点において引き続き3か月以上現在の事業を営んでおり、かつ、今後1年以上事業の継続に向けて取り組む意思があること
（※）中小法人等については、上記に加え、下記1～3のうちいずれかを満たす必要があります。

1．資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること
2．資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること
3．上記1及び2のほか、市長が特別の事情があると認める者

■給付対象外
下記の（1）～（7）のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）既に支援金の給付決定を受けた者
（2）法人税法別表第1に規定する公共法人
（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法人（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」又は当該営業にかかる「接客業務受託営業」を行う者
（4）泉佐野市暴力団排除条例（平成24年泉佐野市条例第28号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者
（5）政治団体
（6）宗教上の組織もしくは団体
（7）上記（1）～（6）に掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者

■給付対象車両
令和8年7月1日現在で有効な自動車検査証の交付を受けており、かつ、自動車検査証の「使用の本拠の位置」が泉佐野市内で登録をされている自動車で、現に給付対象者が自らの事業のために使用している車両

■対象車両台数の制限について
個人事業主の方で、自動車検査証の「自家用・事業用の別」が「自家用」であり、かつ「用途」が「乗用」の場合、「1台まで」です。
その他は、無制限です。

■給付対象外の車両について
下記の1～6のいずれかに該当する車両は、給付対象外となります。

1．道路運送車両法で定める自動車のうち、二輪自動車及び小型特殊自動車
2．自動車検査証の「使用者の氏名又は名称」が申請者と異なるもの
3．自動車検査証の「使用の本拠の位置」が泉佐野市外であるもの
4．販売用自動車、レンタカー（カーシェアリングを含む）及びこれらに類する車両
5．被牽引車など原動機を有しない車両
6．個人事業主が使用する「自家用」かつ「乗用」の自動車のうち、2台目以降の車両